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日本、原子力発電不足分補う石油火力発電の余剰ある=IEAと発表されました

夏場の電力が足りないと東電は説明していますが、IEAは全然違った見解を示しています。
これもやはり東電と原発推進派の策略でしょうか。
下記にロイタ-の記事を転載します。

『 日本、原子力発電不足分補う石油火力発電の余剰ある=IEA』
 [ロンドン 15日 ロイター] 東日本大震災に伴う原発事故を受けて、国際エネルギー機関(IEA)は15日、日本は原子力発電の不足分を補うだけの十分な石油火力発電による余剰能力を有している、との見解を示した。
 IEAは月次報告書で「実際には、液化天然ガス(LNG)および石炭も使用することで需要に対応できる可能性が高いが、LNG、石炭の両セクターにおいては余剰発電能力がより限定的であるようだ」と指摘している。
 IEAの推計によると、日本は2009年に石油火力発電能力の30%しか使用しておらず、平均で日量36万バレルの原油・燃料油を使用し、100テラワット時余りの電力を生産した。
 IEAはまた「60テラワット時の不足分すべてを石油火力発電で補った場合、石油消費量は年間ベースで日量約20万バレル増加する見通し」としている。≫


この記事は、現状の既存の設備をフル稼働させれば、概ね東京電力管内の電力は賄いきれると云う事を言っています。これは夏場には計画停電間違いなしと国民を脅して「電力ファッショ」に躍起となっているだけの話と思われます。

新たにディーゼル発電装置を製造企業・病院・老人ホーム等に分散化して設置すれば、さらに緊急措置は充分行えます。

無い無いない、と叫ぶ事で、自分達が描いた我が国のエネルギー政策を何とか守ろうとしているだけの事です。

石油は枯渇資源であり、30年後にはなくなる。30年経過したら、今度は後45年で無くなる。狼少年の上前をはねるほどの嘘つき状態です。年々地球上の石油関連資源の埋蔵量は増え続けると云うマジックまで起きています。

我が国自体に石油がないのだから、輸入に頼っていてはエネルギー安保が成立しません。 しかし、現在は、新エネルギー開発と云う道があります。長所欠点様々ですが、太陽光エネルギー、地熱エネルギー、海洋エネルギー、燃料電池、風エネルギー、廃棄物エネルギー、バイオマス、雪氷熱など再生可能エネルギー等など目白押しです。

原子力発電の1kWhの発電単価を他の発電単価と比べますと、水力が10円、火力が15円、石炭が6円、原子力が6円、太陽光が46円、風力が14円と発表していますが、これ自体嘘と思われます。

その証拠に、東京電力は発電方法を原子力発電に傾斜しているのですから、利益上昇させる筈ですが、結果は逆で、ドンドン業績を落としています。

原発建設及び運営にかかる諸費用がかさむ為です。原発は永遠にリスク管理及び周辺住民のケアに莫大な費用がかかる発電方法です。

新エネルギーが経済効率が悪いと云う話は、一部当たっていますが、コストパフォーマンスは技術の革新で、逆転も可能な領域です。

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