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小沢氏公判で検察官役の指定弁護士は「裏献金」立証しない様です 

小沢氏公判で「裏献金」立証せず 検察官役の指定弁護士
北海道新聞(03/02 11:21)
 資金管理団体「陸山会」の収支報告書虚偽記入事件で検察官役の指定弁護士が、民主党元代表の小沢一郎被告(68)=政治資金規正法違反の罪で強制起訴=の公判で、中堅ゼネコン水谷建設(三重県桑名市)と元秘書間の「裏献金」授受は立証しないことが2日、関係者への取材で分かった。
 東京地検は、裏献金の存在が事件の重要な背景にあるとみて、元秘書3人の裁判で立証する方針ですが、指定弁護士は、検察審査会の議決書には裏献金について触れていないことから、立証の必要はないと判断したもようです。
 審理が始まっている元秘書は裏献金受領を否定しており、小沢元代表の公判の争点は、衆院議員石川知裕被告(37)ら元秘書3人との共謀の有無や、石川議員の供述調書の信用性に絞られる。

と云う事は、小沢氏の事件は政治とカネの問題では無く、単なる政治資金報告書の期ズレだけが問題だと云う事を、強制起訴した検察官役の指定弁護士が認めた事に成ります。政治とカネの問題は何処に行ったのでしょうか。

小沢一郎民主党元代表(68)の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、同法違反(虚偽記入)に問われた同会元事務担当者・石川知裕衆院議員(37)ら元秘書3人の第6回公判が2日、東京地裁であり、元会計責任者・大久保隆規被告(49)の被告人質問が行われた。

 検察側は、前回に続いて準大手ゼネコン「西松建設」による違法献金事件について追及。大久保被告は「西松建設そのものからの寄付ではない」と述べ、改めて起訴事実を否認した。
 大久保被告は、陸山会の土地取引を巡る事件のほか、「新政治問題研究会」など二つの政治団体が西松建設のダミーと知りつつ計3500万円の献金を受け、陸山会などの政治資金収支報告書に虚偽の記入をしたなどとして起訴された。

小沢一郎民主党元代表(68)の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、同法違反(虚偽記入)に問われた同会元事務担当者・石川知裕衆院議員(37)ら元秘書3人の第5回公判が1日、東京地裁で開かれ、前回に続いて石川被告の後任の事務担当者・池田光智被告(33)の被告人質問が行われた。
 池田被告は元会計責任者・大久保隆規被告(49)との共謀を改めて否定した。
 
同会が土地購入代金の原資として2004年10月に小沢元代表から借り入れた4億円を07年5月に返済した事実を政治資金収支報告書に記載しなかったことについて、池田被告は「個人資産で、記載の必要はないと思った。大久保被告に判断を仰ぐことも報告することもなかった」と主張。
 
捜査段階では大久保被告への報告を認めていたが、「検事に『大久保被告は報告を受けたと話している』と何百回も説明され、やむを得ず認めた」と述べた。
 
池田被告は前回公判で、土地代金の支出の記載を05年1月にずらしたことで、05年分の収支報告書の繰越金がマイナスとなり、関連政治団体からの架空の寄付でつじつまを合わせたことを認めた。検察側は「石川被告につじつま合わせの方法を相談したのではないか」と追及したが、池田被告は「収支にズレが生じた理由を聞いただけ」と反論した。

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