日本は独裁国の様に情報が統制されている事に多くの国民は気がついていません
日本は独裁国の様に情報が統制されている事に、多くの国民は気がついていません。その為に有罪に出来る確たる証拠を見る事も無く、検察審起訴された人を『強制起訴された容疑者』と呼ぶ様に人々は洗脳されてしまっています。
この事は、ネットなどでは流されますが、大手マスコミでは洪水の様に、毎日ただの事故や事件、芸能人のどうでもよいミュ-スばかり流していますので、その為に国民が一番知らなければならない重要な情報はこの様なニュ-スの洪水にかき消されて、報道されても殆ど国民の意識に残らないか、またはマスコミや権力者にとって都合の悪い事は全く報道せず、逆に捏造した報道を流してています。
殆どマスコミが流さない実例をほんの数例挙げて検証してみます。
1 大阪府警東署で取り調べ中に暴言・脅迫を受けた男性が、暴言を行った警部補に対する脅迫事件の初公判が開かれ、被害男性は次回公判で意見陳述を行うことを明らかにしたあと、その翌日窃盗容疑で同府警に逮捕され、意見陳述の妨害ではないかという声も出ているが、マスコミは何処も報道していない。
2 西松事件が検察側の証人が政治団体がダミ-では無く、迂回献金では無いいと云う証言をした事で、検察は訴因変更をして裁判がすでに崩壊したが、殆ど報道しされていない。
3 三井元検事が検察の裏金の証言をテレビにしようとする当日、いわれなき公文書偽造で逮捕され有罪とされたが、これも報道されていない。
4 鳩山前総理の方便発言に全国メディアは叩き、沖縄のメディアは、評価した、
鳩山前総理は、沖縄の基地の海兵隊の抑止力は虚構だった、と明らかにし
鳩山氏の「抑止論方便」インタビューは極めて重要なポイント2つを示した、それは第一に日米同盟維持の要というべき抑止論が極めて危ういものであること、第二に普天間問題で総理の指示にもかかわらず、官僚機構は総理よりも
米国の意向を重視して動いている云うことが明確になったが、それを検証する報道は全く行われていない。
5 枝野官房長官、北方領土上空から視察し北方領土に対する日本の立場は揺るぎない考えと示すと云うパフ-マンスをしていますが、いくら視察しても、ロシアに何の影響も与えられない。終戦直前にアメリカにとっては、ドイツ敗戦後も長く続くことが予想された太平洋戦争での自国の損失を抑えるため、日本と日ソ中立条約を結んでいたソ連に条約破棄・対日参戦させることに比重を置いた会談をした。しかし、ソ連参戦の翌日(昭和20年(1945年)8月10日)に日本がポツダム宣言受諾を連合国側に通告したため、戦争末期(9月2日の降伏文書調印まで)のきわめて短期間のソ連の戦果に対して日本の領土を与えるという、結果としてソ連に有利な内容になったと云う事実を国民に伝えていない。
6 日本各地で起きている、菅政権の批判、小沢氏に対する検察の弾圧、アメリカの大使館デモの実態やその時に不当逮捕されたことなどのデモの実態は全く報道されません。
7 小沢氏が行った記者会見場は新しく設立され日本自由報道記者クラブ協会だったと云う事を多くの国民は知らされていない。
8 2010年9月、退任直前の米カルフォルニア州知事のアーノルド・シュワルツエネガー氏が来日し、アメリカを横断する高速通勤鉄道(新幹線)の建設誘致計画もちかけ、日本政府から2兆円を貢がせて100年償還のカリフォルニア州債いを買わせた。米カリフォルニア州の財政赤字は1兆3386円であり破綻してもおかしくない経済状態で、アメリカ全州の中でもワーストワン。自州の公務員400万人の給与支払冴え滞っている状態だった。
この交渉の窓口となったのは、アメリカの言いなり代表「前原誠司」とJR東海会長「葛西敬之」。この2兆円は、カリフォルニア州全公務員400万人の給与支払いに使われた。
また、この献金の2兆円は財務省の特別会計(埋蔵金)から捻出したので、一般市民の眼に触れることがないお金で、米カルフォルニアの財政状況をみるとインフラ整備など拠出できる状態ではなかった。また同じ様に売り込みをしていたフロリダ州では新幹線構想を採算性の問題から断念した。
9 国民新党の亀井亜紀子参院議員(45)が、財政危機を煽る財務官僚の大ウソを暴露した。国民新党はデフレ経済脱却のために建設国債や無利子非課税国債の発行など積極的な財政出動を提唱している。亀井議員が明かしたのは、この無利子非課税国債をめぐる財務省側とのやりとりで、〈財務省と(無利子非課税国債発行について)やりあったら、財務省は「そんなものを出したら日本の財政は大変だと海外に思われる。いま国債は安定的に償還されてるので必要ない」と言われた。「日本は財政危機じゃないんですか」と聞いたら「大丈夫です」と。(財務省は)国民に言ってることとこれからやろうとしている事が全く違う。亀井議員の発言通りなら、財務省や菅首相が騒いでいる「財政危機だから消費税増税だ」という理屈はやはり全くの根拠が無い事だった。
10 陸山会事件当時、就業していなかった石川議員の女性秘書を任意で呼び出し、10時間も拘束、託児所の子供を迎える連絡もさせなかったが、何故が、この事実をマス・メデイァは全く報じなかった。
11世界一高い高速道路が地方の生活コストを圧迫していると云う事は伝えられず、高速道路無料化は、「流通コストの引き下げを通じて、生活コストの引き下げを図る」「地域経済を活性化する」「高速道路の出入り口を増設して、今ある社会資本を有効に使う」ことが、高速道路の無料化の目的として語られていない。また1兆3000億円の予算で殆どの高速道路が無料とする事が出来、交通から見れば、日本の国土の8割は鉄道網が貧弱で、自動車への依存度の地域が9割を超える。そうした地域では、自動車は贅沢品でなく生活の必需品であるにも関わらず、1Km25円という世界一高い通行料金によって、地方の高速道路は毎日の生活には使えない贅沢品になっている。高速道路無料化によって流通コストと生活コストを下げることを車に乗らない人が税金を払うのはおかしいと議論とすり替えている。