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有罪とは思わずに起訴する指定弁護士の言葉と起訴状です

有罪とは思わずに起訴する指定弁護士の言葉と起訴状です
この起訴状は郷原弁護士の言う様にあまりにも酷いもので、すでに殆どの事がネットで解明されている事ばかりですが、小沢事件の目的はは有罪か無罪かでは無く、小沢氏を裁判に引きづり込んで、少しでも小沢氏の政治的影響力を排除しようと云う事ですので、この様な訴状でも、官僚とそれに取り込まれた現民主党執行部・前政権にとっては内容はどうでもよいと云う事がよく解ります。
小沢氏を検審起訴した指定弁護士は言う(朝日新聞より)

「私たちの職務というのは、必ずしも、有罪だと確信したから起訴するのではなくて、起訴することが法令で決まっておる。その中で、起訴しない条件はなかった、と判断したから起訴したということです。」村本弁護士

「私も別に有罪を獲得できると思ったから起訴したというよりは、起訴が議決されたから起訴した、ということではありますけども、(中略)、当然、検察審査会の議決に従って有罪判決が得られるよう、できるだけのことをしたいと思っております」山本弁護士

「私たちは、起訴議決に記載された犯罪事実を起訴するようにというのが職責なので、(中略)、その通りの事実で起訴して裁判所の判断に委ねるのが職責。被告人からの4億円というのが我々独自に削ってよいものだとは理解できなかったということで、公訴事実に含めた。」大室弁護士

3人とも有罪を確信などしていません、そのまま率直に語っています

この会見を聞いて、小沢氏に「離党」とか「議員辞職」とか言う人間は、欲と憎しみのあまり、人の話を普通に理解する能力まで壊れていると思えます。
マスコミ各紙は、さすがに酷いと悟ったのでしょうか、誰それの言葉という形をとって、なんとか小沢氏のイメージを悪くしようとすることしかできない様です。正面から「議員辞職せよ」と言っているのは産経新聞くらいに成りました。

▼ 起訴内容の要旨(産経新聞より)

 【第1】

 小沢一郎被告は、自己の資金管理団体である陸山会の会計責任者であった大久保隆規被告と、その職務を補佐する者であった石川知裕被告 と共謀の上、平成17年3月31日ごろ、東京都新宿区の東京都選挙管理委員会において、

 (1)陸山会が16年10月12日ごろ、小沢被告から4億円の借り入れをしたにもかかわらず、これを16年の収入として計上しないこ とにより、同年分の政治資金収支報告書の   「本年の収入額」欄に、これが5億8002万4645円であったとの虚偽の記入をし、
  (2)陸山会が16年10月5日と同月29日、土地取得費等として計3億5261万6788円を支払ったにもかかわらず、これを同年の支 出として計上しな いことにより、    真実の「支出総額」が4億7381万9519円であったのに、収支報告書の「支出総額」欄に、3億5261万6788円過小の1億2120 万2731円であったとの    虚偽の記入をし、

 (3)陸山会が16年10月29日、東京都世田谷区深沢8丁目の土地2筆を取得したのに、これを収支報告書に資産として記載せず、収 支報告書を都選管を経て総務大臣に提出し、    もって収支報告書に虚偽の記入をし、記載すべき事項を記載しなかった。

【第2】

 小沢被告は、大久保被告と、その職務を補佐する者であった池田光智被告と共謀の上、18年3月28日ごろ、都選管において、

  (1)陸山会が17年中に土地取得費等として計3億5261万6788円を支払っていないにもかかわらず、これを同年の支出として計上す ることにより、真 実の「支出総額」が    3億2734万7401円であったのに、同年分の収支報告書の「支出総額」欄に、3億5261万6788円過大の6億7996万 4189円であったとの虚偽の記入をし、

 (2)陸山会が前記土地2筆を取得したのは16年10月29日であるのに、収支報告書の「資産等 の項目別内訳」の「年月日」欄に取得年月日が17年1月7日であるとの虚偽の記入をし、    収支報告書を都選管を経て総務大臣に提出し、もって収支報告書に虚 偽の記入をしたものである

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