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小沢起訴に対して東京新聞、北海道新聞は2月1日付けで大手新聞と違うより客観的報道をしました

昨日の小沢氏の起訴に対して大手新聞の論調はほぼ同じに成りました。
朝日新聞:小沢氏起訴―市民の判断に意義がある
日経新聞:民主党は小沢元代表の起訴でけじめを
読売新聞:小沢氏強制起訴政治的なけじめをつける時だ
毎日新聞:小沢元代表起訴まず離党してけじめを
産経新聞:小沢氏強制起訴やはり議員辞職しかない国民代表の結論無視するな。

そんな中、東京新聞、北海道新聞は2月1日付けで、より客観的報道をしました。両新聞の内容は殆ど同じ内容の記事です。

その一部を転載します(東京新聞、北海道新聞より)
有罪立証ハードル高く

小沢元代表強制起訴 新証拠補強できず  小沢一郎民主党元代表が政治資金規正法違反罪で起訴されたことで、検察審査会の議決に基づく強制起訴事件は四件となった。いずれも検察が犯罪を証明する証拠がないと不起訴にした事件だけに、法曹界では「無罪の公算が大きい」と指摘する声も。小沢元代表を起訴した指定弁護士が有罪を立証するのも、高いハードルが待ち受ける。(社会部・小川慎一)

新証拠 補強できず
難 航
「有罪と判断されるべき事件だ」
ほぼ百日間の補充捜査を終え、小沢元代表を強制起訴した指定弁護士の大室俊三弁護士は記者会見で、有罪立証に自信を見せた。
だが、強制起訴事件で、指定弁護士が法廷での立証に使う証拠の大半は、不起訴と判断した検察が集めたものだ。同じような証拠を使って有罪を立証するのは容易ではない。
大室弁護士は当初、「証拠に弱い部分はある」とし、小沢元代表や元秘書らへの事情聴取で証拠を補強する方針だった。だが聴取はいずれも拒否された。補充捜査の実態は、特捜部が集めた証拠の分析が中心だった。
検察審査会制度に詳しく、刑事弁護に精通する山下幸夫弁護士は「議決で取り上げている供述証拠などでは、小沢氏と元秘書との共謀の立証は相当難しい」と指摘する。

■基 準
「検察の起訴基準に沿って市民が判断すると想定していたが、審査会は起訴のハードルを下げてしまった」
検察幹部が話すように、検察は「有罪判決を得られる高度の見込み」がある場合にのみ起訴する。中でも国会議員の起訴は「裁判で無罪になることは許されない」(検察幹部)として、より慎重に判断されている。
一方、小沢元代表の強制起訴を決めた東京第五検察審査会の議決は、強制起訴を「国民の責任において、公正な刑事裁判の法廷で黒白をつけようとする制度である」とし、検察と別の基準が許されると指摘している。
法廷決着を強く望む市民の声が反映される傾向がある強制起訴制度。その是非については、元裁判官の秋山賢三弁護士が「冤罪(えんざい)を生む可能性を高くする」と話すなど、法曹界でも意見が割れている。

検審 在り方に一石
■疑 問
検察審査会の在り方については、民主党内でも議論の過程が不透明であるとする批判があり、審査補助員として審査する市民に法的な助言をする弁護士を選ぶ方法などを疑問視する声も出ている。
日弁連で審査補助員や指定弁護士の研修を担当した山下弁護士は議決に法的拘束力を持たせた制度を評価しつつ、「現行では審査補助員が一人のため、市民が弁護士の意見に左右される恐れが懸念される。補助員を二人にしたり、議論の回数を公表したりするなど疑念を持たれないようにする必要がある」と提言している。 

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