国民は民主党が総選挙で掲げたマニフェストと相反することを行おうとしている菅政権・現民主党執行部を信任しているのでしょうか

国民は民主党が総選挙で掲げたマニフェストと相反することを行おうとしている菅政権・現民主党執行部を信任しているのでしょうか。
マスコミは政権交代直後から、民主党が総選挙で掲げたマニフェストの世論調査を毎週の様に行い、政権交代前に訴えた公約を、国民はそれほど望んではいないと云う捏造報道を散々行ってきました。

しかし、はたしてその調査は真実だったのでしょうか。何故なら、国民は総選挙で掲げた民主党の公約である、国民との約束に期待して投票したはずです。

マスコミが世論調査と云う空気の様なもので、世論を誘導し官僚と自分達が政権を動かしやすい様にしていただけと思います。
その結果、民主党の現執行部は党内議論も経ずに、マニフェスト見直しを打ち出してしまいました。これは政権交代の錦の御旗を下ろそうというのであり、また、マスコミの論調にも沿ったものです。

読売も朝日も新年の社説でマニフェスト見直をするか、白紙化を主張しています。しかし、2009年の総選挙では国民は民主党のマニフェストに対して信任を与えたのであり、現菅内閣のマニフェスト見直方針に信任を与えたのではありません。

菅総理は就任早々、マスコミの「世論調査」の結果「国民は増税を支持している」と云う論調に消費税増税論議を唐突に言いだして、すぐにでも消費税を10％に上げると国民に思われ、直後の参院選で民主党は大敗し、菅総理は国民から不信任されると云う結果に成りました。

マニフェストを実行することが困難だからと云って、すぐに見直すなどというのは完全に国民との約束を破ると云う事に成ります。自民党などの野党がマニフエストを破棄しろと云うのは自由ですが、それは自分達が政権を取り戻した時に行えば良い事で、選挙訴えて政権を得た与党の民主党が簡単に変える事は許される事ではありません。

マニフェストが実行できないというなら、マニフェストを実行できる人たちに交代し、政権を担っていただくというのが本来のあり方だと思います。
菅総理があくまでマニフェストを反故にするというのであるならば、菅総理自ら前原氏ら同志とともに民主党を離党して新党を結成し、民主党とは異なる政策を掲げ、国民に信を問うべきと思います。
現在の様に、なし崩しに国民との約束を反故にするなどということは到底許されるものではありません。
菅総理が年頭の記者会見で言った『小沢氏は議員を自ら辞した方がよい』と云う言葉は、政治家として最も大切な国民との約束を破った重大な犯罪を犯した人間に使われる言葉です。

総選挙で国民との約束を実行できないのなら、実行できる人達に内閣を交代し、自らは責任をとって辞職するべきと思います。
それほど、国民との約束は重たく、国民や政治家、官僚、マスコミが一番大事にしなければならなく、国民もそれを育てていく義務があると思います。

政権をとった与党が、国民との約束を変える時は、総選挙の前にあらためて公約を発表し、信任を得てから行うものと思います