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大久保秘書を取り調べた前田捏造検事の調書を取り下げると云う前代未聞の展開です

現在国会では小沢氏の政倫審の出席問題や、証人喚問議決問題など全く必要としない議論をしています。
何故なら、現在もっとも証人喚問しなければならないのは、検察の方です。
石川議員や大久保秘書の事件において、検察は重大な失態と捏造が発覚しました。
今日の新聞各紙は、一応石川議員と大久保秘書の検察と裁判所の決定を伝えていますが、テレビではさほど大きく取り上げられていません。
大久保秘書を取り調べた前田捏造検事の調書を取り下げると云う前代未聞の展開です。すでに、検察は検察側の西松建設の証人が、政治団体から陸山会に献金された事は正当な政治献金と証言して裁判が崩壊寸前に成っている状態に、本人の捜査段階の供述調書を取り下げると云う事は、西松事件そのものが存在しなかったと云うことです。
この事一つをとっても、小沢事件を信じている人々は、検察の謀略に気がつかなければならないはずですが、そのこと以上に石川議員の検察の取り調べの録音が証拠として裁判所に採用された事で、事態は大きく変わったと気がつかなければ成りません。
読売と毎日新聞の石川議員と大久保秘書の重大な記事を転載します。

陸山会事件、前田元検事の調書証拠申請取り下げ(2011年1月21日読売新聞)

 小沢一郎・民主党元代表(68)の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、20日に開かれた小沢氏の元秘書3人の第13回公判前整理手続きで東京地検が、同会元会計責任者・大久保隆規被告(49)の捜査段階の供述調書の証拠申請を取り下げていたことがわかった。

 大久保被告の取り調べは、郵便不正事件を巡る証拠隠滅事件で起訴された大阪地検特捜部元主任検事・前田恒彦被告(43)(懲戒免職)が担当。大久保被告は容疑を大筋で認めていたが、公判で否認する方針に転じたため、弁護側が調書の証拠採用に反対していた。東京地検は、証拠申請を撤回することで、公判で前田被告の取り調べの是非が争点となるのを避ける狙いがあるとみられる。
『大久保被告の取り調べは、厚生労働省文書偽造事件の証拠を改ざんしたとされる大阪地検特捜部の元検事前田恒彦被告(43)が担当した。』


陸山会事件:石川議員聴取、録音記録を証拠採用 検事4人尋問へ
 小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反(虚偽記載)に問われた衆院議員、石川知裕被告(37)ら元秘書3人の公判前整理手続きで、石川議員が検察の事情聴取を録音した記録を東京地裁(登石郁朗裁判長)が証拠採用することが20日、分かった。地裁は3人の取り調べを担当した検事4人の証人尋問も決定。2月7日に始まる公判では検察の取り調べのあり方が激しく争われることになる。
 石川議員は昨年5月、小沢元代表を「起訴相当」とした東京第5検察審査会の議決(昨年4月)を受けて東京地検特捜部から再聴取された際、取り調べの模様をICレコーダーで録音。「供述が変遷すると検察審査会に悪い影響を与える」などと検事に自白を誘導されたとして、弁護側が録音内容を書面化し、証拠請求していた。
 また、石川議員が勾留中に拘置所から弁護人に宛てた手紙も証拠採用される。手紙には「『独断でやったと言っているといつまでも保釈されないぞ』と検事に言われた」などと記されているという。
 一方、石川議員側が捜査段階に容疑を認めたとされる供述調書の任意性を争う姿勢を見せていることなどから、検察側は取り調べた東京地検特捜部副部長(当時)や、再聴取を担当した検事ら4人を証人申請し、地裁に認められた。
 ただし、元秘書の大久保隆規被告(49)の取り調べ検事で、郵便不正事件を巡る証拠隠滅罪で起訴された元大阪地検特捜部主任検事の前田恒彦被告(43)は含まれないという。前田元検事がとった調書の採用は弁護側に不同意とされ、検察側が撤回した。大阪地検特捜部を巡る一連の事件が石川議員らの公判に影響を与えないよう考慮したとみられる。
 他に検察側請求の証人として、「石川議員らに現金1億円を渡した」などと証言したとされる中堅ゼネコン「水谷建設」元幹部らの証人尋問も決めた。 

(産経新聞の追加記事です)

小沢一郎民主党元代表(68)の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反罪で起訴された元公設第一秘書の大久保隆規被告(49)が、大阪地検特捜部の元検事、前田恒彦被告(43)=証拠隠滅罪で起訴=から受けた取り調べ内容について、弁護側が当時聞き取った記録を、公判前整理手続きで証拠申請していたことが21日、関係者への取材で分かった。

 関係者によると、大久保被告側は供述調書の任意性などを争う根拠として19日に記録を証拠申請。応援で捜査に加わった前田被告が大久保被告に対し、否認を続ければ小沢氏の立件を示唆する発言などをし、自白を迫る内容という。

 検察側はすでに、大久保被告の調書について証拠請求を取り下げている。

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