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小沢氏の09年の政治資金報告書の誹謗中傷報道が早くも捏造と誤報にもとづくものと解明されてしまいました

大手マスコミの小沢氏の09年の政治資金報告書の誹謗中傷報道が、早くも、ネット界で、捏造と誤報にもとづくものと、解明されてしまいました。
MSN産経ニュースは、小沢氏政治資金 公金私物化なぜ許される 、旧政党が残した資金には立法事務費や政党助成金など多額の公金が含まれている。公金の私物化と言わざるを得ないと報道しました。

しかし、ネットではこの事がすぐに、捏造記事と断罪されました。
『立法事務費が含まれていることはありえない。
マスコミはでたらめ。フォーラム21に立法事務費が入り込むこともありえない。
立法事務費と政党助成金の違いもわからないで無茶苦茶なこじつけを報じている。』
『岡田氏は自分が何を言っているのかまるで理解できていない。
旧新生党時代には政党助成法は発布制定されていないのだ。
原口氏が首をひねるのが当たり前である』

報道した彼らは、誤報記事の訂正を流す事は無いと思いますが、これほど無知で恣意的な大マスコミはどうしても、小沢氏を悪者にしなければ気が済まない為に、この様な幼稚な誤報記事を書いていると思います。

マスコミの小沢批判の記事は、30日に総務省が発表した09年の政治資金報告書を受けて、朝日・読売・産経が小沢の金の流れを1面トップで報じて、民主党の小沢一郎元代表の政治資金を騒ぎ立て始めた事からです。

また、岡田幹事長もお金を国庫に返納すべきだったと、意味不明の会見をしました。
それは、:新生党の主張に賛同して多くの企業団体験金が集まった元々国庫から交付されていないお金を「この時、政党助成金制度はまだ始まっていませんでした。また立法事務費は政党に交付されたのでは有りませんでした」、なぜ返納しなければならないのかと云う事です。その事を知っていた原口氏はテレビで全く意味が解らないと激怒して、発言したと思います。

新生党解党が94年、政党助成法施行が同年3月末。同法の規定により基準日(1月1日)翌日から15日以内に届け出た後に公布なので、公布は95年から。新生党は交付を受けている筈が有りません。 政党助成金制度はまだ始まっていないことに全く気が付いていないと云う事です。

国から直接交付されていないお金を国庫に返納すれば、それこそ法律違反。幹事長自ら法律違反を奨励する馬鹿げた事を、大マスコミが気付かないふりをして報道している事は、大恥をかくと思いますが、元々捏造報道が目的なので彼らは無いも感じないと思います。 内容を知っているのはネットユーザ-だけと安心しているとしか思えません。

小沢氏の政治資金は元々、適正に処理され、報告され、公開済みで違法性がないのは、マスコミが一番良く知っている事です。
政権交代の決選の為に備えて、蓄えてきた軍資金を、昨年の衆院選でグループを問わず配布されました。そのおかげで政権交代が実現できましたが、私物化していると指摘するなら、前原グループの候補者に配るでしょうか。

クリーンなのは当前ですが、建て前やきれいごとだけ言って何も泥をかぶらなく、責任を全く取らなく、国民の幸福を何も実現しようとしない、そんな政治家を国民が本当に求めているとは思いません。そして小沢氏は誰よりも政治資金をオープンにして、最もクリ-ンですが、マスコミは何の違法性も無い報告書を捏造し、 誤報記事を流し続けます。

また、政党助成金は法律で返納しなくていいとなっていますし、小沢氏が絡んでない党もみな返納していません。過去に消滅した政党で返納した党は有りません、法律で返納する必要が無いとなってるので当然の事です。

また、政治資金の分配は、政治家は皆やっていることです。自民党の細田氏、麻生氏等あわせて18億円以上配っています。政党助成金の立法事務費がはいっていれば問題になるかもしれませんが、
当時は政党助成金制度はなかったのです。

毎日新聞はその点で完全に誤報記事を流しています。
立法事務費が入っている、迂回献金の疑いと書いています。これは毎日の記者の勉強不足による誤報です。TBSのみのもんた氏もそれをうけてか意図的かは知りませんが立法事務費が入っていると報道したようです。

朝日は意図的に、小沢氏の資金が迂回献金の可能性というようなニュアンスで、脱法というような感じで書いています。
1面に書いていますが、立法事務費が入っているとは一言も書いていません。
さすがに、それを書くと誤報と言われるので、そのくらいの事は勉強しているようです。

しかし、今回の件では自民党のほうが多額であり、配布先も明らかにしていませんが調査もせず、報道もしていません。この様な書き方の朝日新聞は、反小沢記事を書いて、読者を誘導しようとしています。これは、毎日新聞の勉強不足の記者よりも悪質かもしれません。

全ての新聞を見ていませんが、フジテレビ同様に本当に酷く、政党助成金だという論調は各紙同じだったと思います。報道2001の平井解説委員も、裏を取って確実の話のような報道しましたが、実際の話は推測だけで、事実のような話をし、視聴者を煽っているだけです、ほんとにお粗末すぎるやり方です。 これが、何時も、裏を取らずに嘘を垂れ流すマスコミの実態です。 

はたして、この捏造報道はお詫び、訂正を入れるのでしょうか。

(ゲンダイより転載)
元NHK政治部記者で評論家の川崎泰資氏は、こう指摘しています。
資金の足りない新人政治家を合法的に支援して一体何が悪いのか
 小沢は、選挙資金が足りない新人議員らを合法的に支援しただけだ。やましいことは何もない。だから、正々堂々と収支報告書に記載もしている。資金援助しちゃイカンというなら、むしろ表に出さずに配るほうが問題だろう。自民党の派閥が、選挙のたびに軍資金を配って求心力を保ってきたのは周知の事実だ。そのうち何人が、きっちりと収支報告書で詳細を明かしたというのか。
 「クリーンを標榜(ひょうぼう)し、自民党の金権政治を批判してきた民主党の最大の実力者が、自民党の派閥政治のようなことをやっているのはいかがなものか、というのがマスコミの論調です。そう書かれれば、小沢氏も民主党もダーティーなイメージになる。一方、今の自民党派閥には、子分に十分な資金を配るだけの力はない。だから派閥が崩壊したわけです。それこそ自民党から小沢氏に対し、“それだけの力があって立派。自民党に戻って立て直して欲しい”という声が上がっても不思議ではないくらいです」 天下国家を考え、理想の実現に向かって突き進む政治家が、合法的に政治資金を集め、有効に活用して何が悪いのか。小沢は昨年の総選挙が勝負時と考え、この時のためにプールしてきた資金で候補者を徹底的にバックアップした。その結果、143人の新人議員が当選。衆院で圧倒的多数を得ることができた。政権交代のため、この国のために自身の資金を投じたのである。アッパレではないか。
 現内閣でトップの収入がありながら、側近らに計810万円しか支援しなかった菅首相とは大違いだ。 今回の一件は、改めて小沢一郎という政治家のスケールの大きさを浮き彫りにした。 新聞はあたかも(小沢氏が)子分を増やすためにカネを配ったように書いています。
読売新聞は『小沢部隊 カネで形成』の大見出し、冗談じゃありませんよ。配った中には公募の候補者もいるし、前原グループの国会議員だったのもいる。当然、彼らは当選後も小沢グループには入っていないし、先の代表選では菅氏に投じた。裏切られたのでなく、派閥とかを超えて、みんなにカネを配ったということです」

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