本当の国民目線とは
菅総理が率いる民主党政権は、これからの日本をどのような方向に導いていくのでしょうか、私達には政権の中枢にいる閣僚たちが、今何を考えどの様な方針で政権を運営しているのか、全く伝わってきません。
しかし、この様な事態は先の代表選挙で二人の候補が、民主党代表選挙中に論戦を繰り広げた言葉を聞いた時にすでに解っていた事でした。
選挙中に菅総理が話した事は、1に雇用2に雇用3に雇用と小沢氏の個人攻撃だけでした。
その反対に小沢氏からは、我が国の進む道を具体的に示し、国民との約束を守る事が第一と話していました。
その、真実の言葉に耳を傾けなかった党員サポ-タ-国会議員の無能さが今日の、日本の国難をもたらしていると思います。
現在、小沢氏は魑魅魍魎の検察審査会なるものから、違法な議決内容を含んだ強制起訴の為に、政治活動が制限されてしまっています。
逆に、小沢氏を排除した人々に、この様な国難を乗り切る政治家がいたら、教えてほしいと問いたいと思います。
今回、民主党執行部は国民との約束を大きく破りました。これは、小沢氏の証人喚問どころの話ではないと思います。
民主党の衆院選挙のマニフェストには、企業団体からの政治献金の全面禁止をうたっていたはずです。 選挙公約で禁止をうたっておき、更に菅総理は衆議院本会議ではっきりと企業・団体献金禁止を訴えたのはなんだったのでしょうか。
長妻議員はテレビで民主党のふところ、台所が厳しいからと言っていましたが、あのような事を言う長妻議員も全く背骨が抜かれた様に感じました。
民主党は、 法律で認められている個人献金を集める努力をするのが本筋であり、汗もかかず努力もせず濡れ手に粟の政治資金集めは、完全に間違いです。
こんな反対の事をして、よく小沢批判を民主党執行部が出来るものと感じました。
国民から320億円もの政党助成金をもらい、更に企業・団体献金ももらうという事は、完全に公約違反です。この様な公約違反の執行部は政権担当能力が無いと思われますので、総退陣しすぐに小沢氏に政権を譲り国民との約束を守る内閣を作り直すべきです。
国民の税金を政党助成金として導入する時、企業・団体献金の廃止が条件でスタートしたはずです。逆に広く浅く多くの人に政治参加してもらうためにも個人献金とパーティー・セミナーは認めたはずです。
国民の税金である政党助成金は国会議員1人当たり4500万円もらっていることになっていますが、それでもたりないと云う執行部はよほど党運営が未熟と思わざるをえません。
景気の先行きが不透明で明日への展望が見えない中で、国民の思いをどう考え受け止めているのでしょうか。
企業献金は社長が政治にはお金がかかり、企業の利益とは関係なく献金するとは考えられません。もし何の見返りも無く献金を行う企業が有るとすれば、逆に株主から背任だと言われ、だれの許可で献金したのかとクレームがつきます。また逆に見返りを期待して献金しましたと言えば贈収賄で捕まる事になります。
民主党はこの様な政治家が贈収賄に成る事と隣り合わせの様な制度はやめたると言っていたはずです。
民主党の国民目線は何処に行ったのでしょうか。
秘密会の検察審査会の議決を国民目線と、血迷った事を言っている、マスコミや国民が多い様ですが、この様な時にこそ、本来の国民目線と云う言葉を使うものです。
大きな政党助成金を減らす為には、国会議員が率先して
衆議院300人の小選挙区を200人位、比例は完全に廃止し、参議院は地方区のみの100位の人数にし、衆参合計で300人位の国会議員で十分と考えます。
この様なこが、検察や官僚を排除した本当の政治改革と考えます。