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かんぽの宿鑑定に疑い 国交省調査へ

今日の北海道新聞に、かんぽの宿、鑑定に疑い 国交省、調査に着手と出ていました。

竹中氏が詭弁を使い一括して、不良なものも一緒に売らなければ売れなくなると言い逃れをしていましたが、やはり不動産鑑定を恣意的に低く設定し、オリックスグル-プに膨大な利権を与える為の、郵政民営化で、ただ郵政資産をある特定のグル-プに安く売却し、膨大な利権を与える為の郵政民営化だった様です。

(11/21 23:21北海道新聞)
 日本郵政が全国にある宿泊・保養施設「かんぽの宿」の一括売却を図った問題で、2007年の不動産鑑定評価について、国土交通省が「国の基準に違反していた疑いがある」として調査を開始したことが21日、分かった。前年の鑑定から評価額が大幅に下がっており、日本郵政がオリックスグループへの売却を急いだこととの関連が指摘されていた。同省は鑑定を担当した20人以上の不動産鑑定士から話を聞き、評価の根拠などを確認する方針だ。
 
関係者の話などによると、民営化前の日本郵政公社が鑑定業者3社に依頼したかんぽの宿など計約70施設の不動産鑑定評価は、06年度が300億7千万円だったが、07年度は約3分の1の97億6千万円に下がった。同様の土地や建物を調達する際、どの程度のコストが掛かるかを見積もった「積算価格」から約95%減額された物件もあったという。
 
最終的な評価額は、積算価格のほか、物件がどの程度の収益を生むかや市場分析などを考慮し、総合的に決定することとされている。国交省の基準は「不動産の効用が最高度に発揮される使用」を前提とした評価を義務付けている。

かんぽの宿の勘定評価をめぐっては、民主党の松野頼久衆議院が今年8月の予算委員会で、日本郵政側が勘定士に評価額引き下げを働き掛けたのではないかと追及。参考人として出席した日本郵政幹部は、「これで売却可能な価格なのか、と議論がなされたと聞いている」と明かし、原口一博総務省(当時)が「売れないので見直してほしいとはとんでもない話」と答弁していた。

かんぽの宿一括売却問題 郵政民営化に当たり、「かんぽの宿」は2012年9月までに譲渡するか廃止することが決まった。日本郵政は2080年12月公募の結果、オリックスグル-プに一括売却すると発表。総額109億円で計約を結んだものの、当時の鳩山邦夫総務省が「出来レ-スと疑われる恐れがある」と強く反発した。結局、日本郵政とオリックス側は契約解除で合意。昨年12月には、かんぽの宿の譲渡禁止も盛り込んだ日本郵政株式売却凍結法が成立した。

また、何故この様な不正な事が行われようとしていたかと云う事を詳しく述べていますホ-ムペ-ジを紹介します。

竹中氏が郵政事業を不良債権と呼びたがる理由

09年初めのかんぽの宿の払い下げ問題のおかしさは、だれが見てもわかることですが、鳩山総務大臣にストップをかけられなければもう少しで国民の大切な財産は、格安でオリックスに下げ渡されてしまうところでした。
なぜこんなバカなことが起こってしまうのか? それを理解するためには、ユダヤやアングロサクソンの金融資本が日本に持ち込んだ弱者からの収奪を正当化するためのロジックである「減損会計」や「収益還元法」を用いたデューディリジェンス(資産評価)の手法をかんぽの宿に適用された背景を理解する必要があります。今回は、とても簡単な説明を試みてみましょう。

竹中氏は郵政民営化について、産経新聞紙上で
「不良債権処理はやってよかった。やらなければ大変だった。郵政民営化では219の隠された子会社を洗い出し、利権をむさぼっている人の既得権益がなくなり、納税も増えた。時間はかけなければならないが成果は表れている」
と語っています。さらに、赤字の出ているかんぽの宿を早期に売却したのはよいことだと述べているのですが、私には全く彼の言っていることの意味はわかりません。

そもそも、郵政事業というのは、不良債権なのでしょうか?
そうではないはずです。しかしそれをあえて「不良債権だ」と強弁しているのは、「一定の価値のある国民の財産であっても、不良債権であるから、減損会計とか収益還元法といった不良債権処理の時に使われた評価方法を使って、安く売却してもよいのだ」という収奪のロジックを働かせるために敢えてに言っているだけだとしか思えません。
それはモノの評価の中で、特殊な状況のときにだけ使われる「安く買いたたくための特殊な方法」であって、一般的な評価方法とはいえないはずです。郵政事業に不良債権のレッテルを貼ることによって、1億2000万人の国民の目から見て信じられない安値でかんぽの宿を売却しようとしたことを、竹中氏は本当に正当なことだと自信を持って言えるのでしょうか。

もっと不思議なことは、219社の郵政ファミリー企業が不良債権なのであれば、どうしてその中の中核会社である日本郵便逓送⑭の株の公開買い付けに240億円もの巨費が必要だったのでしょうか?
ぜんぜん話に筋が通っていませんね。この記事は下記のホームペ-ジに詳しく述べられています

http://iwasakiceo.com/postalestate/no001.html

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