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予算委員会と言いながら全く予算を審議せず、野党は与党の上げ足取りや予算と全く関係無い事に時間を浪費しています

昔から思うのですが、予算委員会と言いながら全く予算を審議せず、野党は与党の上げ足取りや、予算と全く関係無い事に時間を浪費しています。

社会党は元々政権を取る気持ちも無かったので、非難攻撃の為に予算委員会を使っていたのは解るのですが、昨年まで与党だった政党が同じ事をやるようでは、国会審議など必要無い様に思えました。
政党非難、個人攻撃 などはテレビ討論会で十分です。

国に問題が起きた時には、アメリカの様に公聴会の様な委員会を開き、そこで集中的に審議する様な制度を作らなければ、全く国会の予算の無駄使いです。

先日、石破議員は防衛庁長官時代に防衛庁から機密情報が漏えいした時に(その為最新式のステルス戦闘機F-22の購入が不可能と成り、アメリカ政府のコストが高くなった為に製造中止に成りました)、その後時間をかけ防衛庁内でしっかり検討し、セキュリティ対策を作ったと自慢げに話し、何故他の省庁も同じ様にその対策を共有しなかったのかと、現在の政府を非難していました。

しかし、石破議員が防衛庁長官時代行ったセキュリティ対策の事は、確かに評価出来ますが、本来、石破議員は与党自民党時代に政権の中枢にいた人ですから、それを他の省庁にも徹底させなければならなかったはずです。しかし、石破議員はそれをやらずに、現在の出来ごとを非難していますが、それは自分の仕事だったと云う事を忘れているようです。

石破議員の自慢話はいかに先の自民党政府が縦割りで、危機管理を共有出来ていなかったかと云う事を逆に露呈していると思います。
自民党の議員達は自分達がやった事をすぐに忘れる人が多い様に思えます。

現在、公明党も自分達の主張が入っているにもかかわらず補正予算に反対を自民党とともに表明しました。結局彼らは国民の事はどうでもよくて、政局だけを考えているとしか思えません。これが去年まで与党だった政党でしょうか。

確かに、現在の仙菅政権は尖閣ビデオで世界中に無能さらしました。
たった1本のネット動画が、一国の政府を揺るがすと云う事は、すでに諸外国では頻繁に起きています。

この中国漁船衝突事件の映像がネット流出したことに、仙谷官房長官は「公務員が故意に流出させたという行為があったとすれば、明らかに国家公務員法違反だ」と怒り心頭の記者会見を行いましたが、しかし犯人を特定するのは無理と思われます。

それが、ネット社会の現実で、その事を与野党議員や大手マスコミはあまり認識していなかったと思います。
犯人が流出先に選んだのは、動画サイト「ユーチューブ」の日本版です。登録情報などから投稿者を割り出すには、ユーチューブを傘下に持つ米グーグルの協力が不可欠ですので、政府もグーグルへの検察の強制捜査を命じましたが証拠の押収は簡単にはいかないと思います。


ネット社会に詳しいジャーナリストの江建氏が次の様に言っています。

「グーグルは、徹底的にユーザーのプライバシーを保護することで有名な企業で、諸外国の捜査協力には基本的に応じていません。特にユーチューブは、ほとんど個人情報の登録なしに誰でも簡単に動画を投稿できるのがウリです。権力側の要請とはいえ、うかつに個人情報を手渡せば、ユーザー離れを引き起こし、自らの首を絞めることにもなります」
 しかも、ユーチューブのサーバーは米国にあるため、日本の捜査当局が単独で強制捜査に踏みきり、資料を押収することは不可能だ。米国に捜査協力を要請しても、グーグルが首をタテに振らない限り、登録情報は永久に得られない。
 江氏は「自首しない限り、犯人特定は難しい」と断言した。

ただひとつ言えるのは、今回の流出事件で得した連中と、これにつけ込もうと考えている連中がいることだ。補正予算の審議を妨害したい連中、菅政権を追い詰めたい連中である。

「自民党は今回の政府の大失態に大喜びです。公明党が民主党政権に接近していることで、自民党は渋々、補正に協力せざるを得なくなり、存在感を示せずにいたのが、これで菅政権を攻撃する口実ができた。石原伸晃幹事長などは、“国益がかかった問題だ。補正予算の審議がどうなるか分からない”とえらく鼻息が荒く、馬淵国交相や柳田法相の罷免を求めています。活躍の場ができたことで、大ハシャギですよ」(国会関係者)
 
そこまで見通して、それじゃあ、自民党関係者や、その支持勢力が今回のビデオ流出を仕掛けたのかというと、そんな度胸はない。自民党中枢に詳しい関係者はこう言った。
「谷垣執行部にそんな陰謀や芸当ができるグループがあったら、こんなテイタラクな政党になっていませんよ。中国を刺激し、日中関係をさらにギクシャクさせ、菅民主党を追い詰めたい願望はある。でも、万が一、犯人捜しの結末が自分の方に向かってきたときに、自民党が受けるダメージを考えれば、それなりの覚悟が必要ですが、そんな腹の据わった政治家は党内にいない。それだけは断言できます」
 情報管理の面で世界の笑いものになっている菅政権。批判されるのは当然だが、自民党など野党が居丈高に騒ぐのは、単なる便乗犯にすぎないということだ。自民党議員がハシャげばハシャぐだけ、“目クソ鼻クソ”のレベルになるだけなのだ。

それにしても、今回の映像流出でまざまざと見せつけられたのは、ネット社会の威力である。
これまで国家権力は、すべての情報を独占し、恣意(しい)的に情報を操作することで成り立ってきた。江戸時代の昔から、権力側は常に「よらしむべし、知らしむべからず」の精神で、民衆を為政者に従わせてきた。真の情報には一切触れさせないことが国家統制の肝で、それをできる人物だけが権力を握ってきたのだ。
 
今回の衝突映像だって、視聴できたのはホンの一握りの官僚と国会議員だけ。国民の目には触れることのない映像を見ることで、彼らは特権意識を満喫していたことだろう。そんな国会議員や官僚の持つ威厳や優越感が、衝突映像がユーチューブに流れたことで、音を立てて崩れ落ちた。それが、今回の事件の本質でもある。

ネット社会に負けて崩壊する国家統制 警視庁が長年かけて集めた国際テロの捜査情報が一瞬にしてネットに流出・拡散した事件も同じことだ。極秘情報の蓄積という警察組織の威厳は見事に崩れた。ネット社会の発達で国家権力そのものが意味を成さなくなっているのだ。
「いまのネット社会は、動画投稿サイトやファイル交換ソフトがめまぐるしく発展し、誰もが匿名で国家機密すら漏洩できてしまう。一度漏れた情報はすさまじい勢いで拡散し、国家権力側も手の施しようがありません。米国では『ウィキリークス』という内部告発サイトが大流行し、40万点にも及ぶ米軍のイラク戦争にまつわる機密文書が流出するなど、国家統制の根幹を揺るがしつつあります。今回の衝突映像流出を引き金に、日本でもネット情報に一国の政府が揺さぶられるという別次元の社会が始まったのです」 

今回の事件は、ネット社会の前では、情報や権力の独占も徐々に揺らいできている事を私たちに示してくれたと思います。

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