郵政民営化見直し法案に対して、アメリカの外交関係者が日本の外交関係者に重大な懸念を表明していました

ここ数日の大手マスコミのニュ－スは、尖閣漁船衝突ビデオ流出事件やロシアの大統領北方領土訪問問題で一色に染まっていますが、先日ラジオのニュ－スで重大な事が、報じられていました。この事はテレビなどの大手マスコミからは、まだ私し自身は聞いたり、見たりしていません。

その内容は、鳩山内閣時代に郵政民営化見直し法案に対して、アメリカの外交関係者が日本の外交関係者に重大な懸念を表明していたと云う事です。

これはまさしく、小泉竹中が行った郵政米営化が本当だったと云う事を証明している重大な事実です。

アメリカの郵便事業は現在も、国営でありながら日本にだけ民営化を迫ったと、自民党時代に平沼議員は話し、離党しましたが、この様な対日要求は日本の郵政の資金をアメリカが自由に使いたいと云う、思惑を忠実に小泉竹中が実行したと云う事です。

現在も竹中氏や自民党が言っている事は大嘘で、アメリカの財政再建と経済対策の為に、日本の国民が貯めた財産を自由に使えるようにしなければ、圧力をかけると云う事です。

亀井元大臣もこの事を一番懸念して、先の内閣で郵政民営化見直し法案の成立に全力を挙げましたが、米国の謀略と圧力の為に鳩山政権が崩壊し、法案の成立が先延ばしに成りました。

現在では、竹中氏の発言は部下の木村氏の銀行の倒産事件で誰も信用しなくなったと思いますが、今後も、この法案阻止の為にあらゆる手段を使って来ると考えられます。

その一番危ない人間は、日米同盟が揺らぐと、もっともらしい事を言って国民を不安にさせる議員達で、その中でも石波議員などが一番危ないと思います。

この様な記事を、載せている新聞を検索しましたが、産経新聞がこの記事を載せていました。

下記に米国の報告書を載せた産経新聞の記事を転載します

深刻な悪影響」郵政民営化見直し金融市場の競争に　ＵＳＴＲ報告書

【ワシントン＝渡辺浩生】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は３１日、２０１０年貿易障壁報告書を議会に提出し、その中で、日本郵政事業の見直しが金融市場の競争に深刻な悪影響を与えると指摘した。郵便貯金の預入限度額と簡易保険の加入限度額の引き上げ案について強い不満を表明したとみられる。
　報告書はまず、「日本郵政が民営化されるべきか、（別の方法で）再構築されるべきかについて、米国は意見を持たない」とし、郵政事業見直しの是非には中立の姿勢と強調した。
　ただし、「郵政金融機関とネットワーク子会社の見直しは、日本の金融市場の競争に深刻な悪影響を与える可能性がある」と指摘し、郵政会社と民間参入企業との「公平な競争条件の達成に必要なあらゆる措置を講じるよう求め続ける」と言明した。
　米政府は、郵政民営化見直しの動きについて注視を続けており、郵貯・簡保の限度額を引き上げる政府の改革案について懸念を表明したものとみられる。
　また、報告書は、郵便事業会社と国際速配業者との競争の「不公平な条件」も指摘。郵政改革の決定プロセスにおける透明性向上と適切な情報開示も求めた。
　報告書は、アジアや欧州など米国の主要貿易相手国の米国の輸出や投資に対する障壁を国別にまとめた。輸出倍増計画を掲げるオバマ大統領は、障壁を取り除くため、必要なあらゆる手段をとると言明している。