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自民党は300小選挙区のうち約100選挙区が空白のままです

支持率低迷の民主党ですが、自民党も肝心の候補者がそろっていないと云う事が書かれて、いました。
このことからも、しっかりとしたトップリ-ダ-のいる内閣を新しく作り上げて、じっくり政策を遂行することが国民の為と思われます。

相次ぐ閣僚の失言で菅直人政権の屋台骨が揺らぎ始め、早期の衆院解散、総選挙を求める自民党が勢いづいている。
ただ、衆院選候補となる支部長は、300小選挙区のうち約100選挙区が空白のまま。北海道など昨年の総選挙で大敗した地域で特に遅れが目立ち、早期解散の掛け声とは裏腹に、展望は開けていない。
自民党東京都連(石原伸晃会長)は今月16日、支部長未定の都内8小選挙区の公募に対し、約150人の応募があったと発表した。
当初は30~40人と想定していただけに、記者会見で石原氏は「政権交代前の民主党の公募で同じくらい集まったと聞く。自民党への期待が戻っている」と笑い顔を見せた。
7月の参院選で公募候補の善戦が目立った自民党は衆院選候補も原則として公募で選ぶよう、各都道府県連に通達した。空白の約100小選挙区のうち現在、東京を含む32選挙区で公募を実施中で、選考を急いでいる。
しかし、これまでに公募で支部長が決まったのは京都や広島などの4選挙区にとどまる。
解散時期の見通しが立たず、国政進出を考える地方議員も来春の統一地方選挙への専念を余儀なくされている為で、逆に地方自治体の首長選へ転出する支部長もいる。党執行部は10月下旬の衆院北海道5区補欠選挙の勝利を追い風に、一気に空白解消を進める意向だった。
だが、12選挙区中6選挙区が空白の北海道や愛知、岩手、滋賀など民主党の地盤が固い地域では、公募もまだ実施されていない。このため、執行部が目指す年内の全支部長内定は困難視されている。
党内には「公募で落下傘候補を決めても、地元に根付かないケ-スもある」など、後部そのものに否定的な意見も根強い。
野党転落に伴う政党交付金の減額で、支部長に回す活動資金が不足がちなことも、空白区解消が進まない原因となっているようだ。
自民党は国会軽視発言を」追及して辞任に追い込んだ柳田稔法相をはじめ、攻撃材料には事欠かず、谷垣総裁は「まさに政権末期。国民の信頼を取り返すため一日も早い解散総選挙を迫る」と「常在戦場」を説くが、裏付けとなる候補者選考が重い課題となっている。

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