マスコミに洗脳されてしまった人達の考えです
新聞の読者の声にこの様な投稿が有りました。
「再議決で起訴へ小沢氏は辞職を」
東京第5検察審査会が、自身の政治資金管理団体による土地取引事件をめぐる政治資金規正法違反容疑で告発され、不起訴と成った民主党の小沢一郎元幹事長を「起訴すべきだ」とする2回目の議決をした。大阪地検特捜部に」よる証拠改ざんなどで、検察への不信が国民の間に渦巻く中、市民の目線で検察の判断に物言いした事に快哉を叫びたい。
小沢氏は、事件への関与を示す証拠が無いとして検察が不起訴にした事で、「潔白が証明された」として、国会で一度も説明してこなかった。さらに、たとえ起訴された場合でも「議員辞職はしない」と言い続けてきた。しかし、今回の議決でも指摘しているように、土地購入資金に充てられたという小沢氏からの4億円の出どころについての同氏の供述は極めて不合理、不自然だ。
小沢氏は法廷で徹底的に争う意向というが、事の真相をきちんと明らかにするとともに、「政治とカネ」の問題で大きく世間を騒がせた政治的、道義的責任をとって潔く議員を辞職すべきだ。(75歳)
これが、マスコミに洗脳されてしまった人達の考えです。ブログの中にもこの様な事を書いている人もいますが、この様な投稿を見ても事実関係を全く認識していない事が解ります。
第一に、この読者も指摘しているように大阪地検特捜部は証拠改ざんなどで不信感が渦巻いています。しかしこの陸山会の捜査をした検事は証拠改ざんをした大阪地検特捜部の前田捏造検事と云う事を忘れているか、知らない様です。この事は、大阪地検特捜部は証拠改ざんなどして信用できないと言っていながら、陸山会の事件だけは、国民目線からみると、前田捏造検事が捜査して集めた証拠でも信用出来ると言っている事に成ります。この事は、完全に論理的に破たんし完全に矛盾あるにも関わらず、それを感じなくなるほど洗脳されてしまった様です。
また今回検察が起訴しようとしていた事件は、政治資金報告書に記載された土地購入の年度の期日のずれです、4億円原資では有りません。これも水谷建設からのわいろなどと洪水の様にリ-ク報道がされた結果、小沢氏は不正なお金を受け取っているので悪人はすぐに辞職しろと云う先入観が刷り込まれた結果だと思います。
この現金が人には言えない灰色、いや真っ黒なものかもしれない。そうに違いない。そこにはゼネコンからの裏献金が含まれているんだろう。宅地の登記を遅らせたのも、4億円の裏金が表に出せないからに違いない。平成16年の4億円の入金が表に出せない以上、同じ年の3億5千万円の出金も表に出せるわけがないだろうなどと都合の良いストーリーを作りましたが、この宅地の登記を遅らせたのも単なる農地法などの土地取引に関する問題で、記載がずれただけと解り、検察は小沢氏を起訴出来ないと判断しましたが、当初マスコミのリ-ク報道で、土地代金そのものが事件だと思っている人々が殆どだと思います。
また、マスコミは世論に特定の「敵」を作り上げ、そこに向って旗を振ります。それをさらにマスコミが煽り続けます。「小沢氏 強制起訴へ」「地に落ちた『剛腕』」との大きな見出しの号外を出した「産経新聞」は、まるで田中角栄元首相が逮捕されたときのようなはしゃぎぶりでした。しかし、冷静に見ればすぐに解る事です。
起訴されて裁判と成ってもすぐに無罪で終わると思います、その根拠は検察が「小沢=金権=悪」の作られた世論を背景に1年半にわたって徹底捜査したにも関わらず、2度も不起訴とせざるをえなかったからです。強制起訴とはいえ何も新しい証拠があったわけでは有りません。検察審査会は小沢氏が手持ち資金4億円を政治資金収支報告書に記載しなかったことを容疑に追加しました。この事も1回目の審査内容を超えて議決したと云う事で起訴の有効性は失われたと思います。
最後に、この読者の声に書かれている「政治とカネ」の問題で大きく世間を騒がせた政治的、道義的責任は検察とマスコミに有ると思います。