マスコミは何故小沢一郎を叩きまくるのでしょうか

マスコミは何故小沢一郎を叩きまくるのでしょうか、国民は小沢は悪人なので、マスコミに叩かれて当然と思っている人も多いと思いますが、マスコミが小沢を叩く本当の理由が解れば、その様なマスコミを信じられなくなるはずです。
一部のブログには小沢悪と書く人がいますが、その人たちはここで指摘する既得権益層の人達と思われます。

最初に、一番国民が知らなくてはならない事は全国紙の社屋は、ほとんど国有地の激安払い下げ物件と云う事です。その為に元々公権力とメディアは持ちつもたれずの関係でした。日本の新聞は旧ソ連のプラウダと同様に完全な報道管制が敷かれていて、作為的に虚偽報道がされていると思って間違いなと思います。

今回の、小沢一郎の資金管理団体の土地購入をめぐる騒動で強制起訴された事件は、通常なら収支報告の記載漏れの修正申告で済みます。また、この様な事をしている議員は与野党に沢山いますし、慣例的に修正申告ですましています。まして、小沢氏の場合は虚偽報告にもならなく修正申告もする必要も無い事案で、捜査されました。

何故、官僚とマスコミがこれほど狂乱状態で小沢氏を抹殺しようとするのでしょうか、先の衆院選の「小沢マニフェスト」を見れば大体の事がわかります。
★天下り、渡りの斡旋を全面的に禁止し国民的な観点から、行政全般を見直す。「行政刷新会議」を設置し、全ての予算や制度の精査を行い、議員の世襲と企業団体献金は禁止する。自民党長期政権の下で温存された族議員、霞が関の既得権益を一掃する。国の出先機関、直轄事業に対する地方の負担金は廃止する。

★特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す。実質的に霞が関の天下り団体となっている公益法人は原則として廃止する。公益法人との契約関係を全面的に見直す。税金の使い途をすべて明らかにして、国民のチェックを受ける。歳入庁を創設し、年金保険料のムダづかい体質を一掃する。

小沢マニフェストというのは官僚統制主義と既得権益者支配の打破、国民資産を役人が収奪する財政の仕組みの廃止であります。
これは、政権交代の枠を飛び越えて、君主制から共和制へ移行するくらい事実上の「革命」だったのです。日本の税収は国、地方を合算しても近年７０兆円少々です。そのほぼ全額が公務員と特殊・公益法人等の外郭団体職員の給与、補助金と公債償還に充当され、不足分を１５０兆円規模の公債発行で補てんされています。

特別会計をめぐっては、新規国債分だけでなく郵貯、簡保、年金基金など国民の個人資産までもが財務省主計局を通じ、各省庁、傘下の２６０００余の外郭団体、３０００社余のグループ企業、所管業界へ流用されるわけです。事実上、これは役人の合法的マネーロンダリングです。
天下り利権により累積した公債は１４００兆円規模に膨張。教育、福祉、医療、各種行政サービスが大幅に縮減され、結果、内需不足のデフレで国民生活は疲弊しました。マニフェストで謳われた「特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す。天下り、渡りの斡旋を全面的に禁止。」など役人にすれば本当にとんでもない話です。事務次官レースに敗れた同期入庁者は一斉退職が暗黙ルールである以上、官僚のライフプランは天下りが前提となっています。退官後には生涯年収が数億円規模に膨れ上がり、しかも事実上の不労所得ですから、これを妨げる輩に対し、あらゆる謀議、謀略をもって潰しにかかるのは当然の事です。

これは、官僚の防衛本能と思われます。検察、警察はもちろん裁判官、国家予算の監視役を担う会計検査院の役人まで、およそ３万人の天下りですから、今回の強制起訴は官僚の防衛本能による連合軍と成り、小沢マニフェストを潰す事に狂奔してるわけです。菅内閣という官僚の「傀儡政権」を打ち立てることで一時的に天下り禁止法案を凍結出来るでしょうけれど、完全に小沢氏を抹殺しないかぎり、官僚達は安心して眠る事が出来ないと云う事が、事の本質です。やっていることは、官僚統制国家の総本山・旧ソ連のKGBや共産党幹部の特権階級よりも酷いものです。何故なら当時のソ連ですら、検察による起訴有罪率は７０％程度だったわけですから、起訴有罪率９９％を越える日本の検察は異常です。
また、新聞社と系列テレビ局のクロスメディアは総務省の許認可制度、公共電波の廉価使用と省庁の情報寡占で保護され、権益の見返りに大量の天下り役人を受け入れることにより成立するプロパガンダ組織です。と云う事は、マスコミそのものが官僚の出城であり下部組織ですから、官庁の意向を受け垂直統合的にいかなる虚偽、捏造報道も厭わないというのは当然なわけです。歴代検事総長が電通に天下りしている状態ですから、この国の報道、司法というものがどれほど絶望的に信用できないか、解ると云うものです。

実際、マスコミは鳩山内閣発足当初から子供手当てや高校無償化はバラ撒きだのと叩き、予算が無いから増税不可避とか難癖をつけ、挙句に政権を簒奪しました。ここでマニフェストを再検証すると、国土交通省の外郭団体を地方自治体へ移管するだけでも１０兆円規模の財源が確保でき、本来なら当初目標を達成できていたわけです。
マスコミは大衆世論を悪しき方向に扇動して「政治と金の問題」ばかり洪水の様に流しましたが、その事よりも「報道と金の問題」の方が重要です。
小沢一郎は一連の検察の捜査起訴などを「権力闘争だ」と言いましたが、既得権益層が残された社会資本を寡占化するのか、一般国民がこれを奪還し社会格差を克服するのか、本質は「階級闘争」ではないかと思います。
一連の疑獄騒動には、このような官僚の利権が背景にあるという事を国民は忘れてはならないと思います。