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小沢事件の捏造を徹底的に検証し客観的な事実に基づく真実を明らかにした小沢真っ白の記事

日本中が前田、前田で大騒ぎをしている間にも、東京第五検察審査会による小沢氏事件の審査が着々と進んでいることを忘れてはなりません。来月には、間違いなく議決が行われ、ここで起訴相当の議決が出れば、小沢氏の強制起訴が確定します
阿修羅に小沢事件の捏造を徹底的に検証し、客観的な事実に基づく真実を明らかにした小沢真っ白の記事の存在意義は、ますます大きくなっています。あらゆる可能性を汲みつくして、この記事を一人でも多くの人の目に触れるようにしていかなければなりませんと呼びかけていますので、再度解りやすい小沢ねつ造事件の解説を転載します。

(阿修羅より)http://www.asyura2.com/10/senkyo95/msg/718.html

あらためて第五検察審査会の議決書のいう被疑事実を見ておくと、「陸山会は平成16年10月に代金3億4264万円を払って土地を取得したが、大久保氏と石川氏は共謀し、平成16年の収支報告書に代金支出と資産土地を記載せず、大久保氏と池田氏は共謀し、平成17年の収支報告書に4億1525万4243円を事務所費支出とし、土地を平成17年1月7日に取得したと虚偽記載した。そして小沢氏は、大久保、石川、池田3氏の共謀共同正犯である」というものです。

まず、平成16年10月に陸山会は土地を購入していませんし、代金を支払ってもいません。検察の主張は100%捏造です。代金を支払ったのは小澤氏個人であり、小澤氏個人が対価として取得したのは土地の所有権ではなく、所有権移転請求権です。したがってこの取引が、陸山会の平成16年の収支報告書に記載されていないのは当然であって、不記載こそが正しいのです。これは登記簿謄本を見さえすれば、直ちに分かることです。以下この文章では、小澤一郎氏個人は「小澤一郎」、陸山会代表、小沢一郎等、政治家小沢一郎の場合は「小沢一郎」と表記し、はっきりと使い分けるものとします。

検察の捏造の手口は、個人小澤一郎の取引を、陸山会(代表:小沢一郎)の取引であるかのように意図的、恣意的に誤認し、あくまでも平成16年10月29日に陸山会が土地を購入したという、全く虚構のストーリーをフレームアップしています。

平成16年10月当時、陸山会には、当該代金を支払おうにも、支払能力はありませんでした。収支報告書によれば、平成16年に繰り越された繰越額は151,229,466円です。そしてこの年の収入は580,024,645円、支出は121,202,731円ですから、平成17年へ繰り越した繰越額は610,051,380円ということになります。このうち471,500,000円は定期預金ですから、現金・普通預金は、138,551,380円繰り越されたことが分かります。

3億4264万円という金額を支払おうにも、当時の陸山会には、無い袖は触れないのです。このことは、平成16年分の陸山会の収支報告書を見て計算すれば、小学生でも分かることです。

次に、陸山会は政治資金団体であり、みなし法人、すなわち権利能力なき社団です。ですから不動産を所有し、その所有権を登記することはできません。その陸山会に、仮に3億4264万円のお金があったとしても、代金を支払って土地を取得し、これを登記することは絶対にできません。

また、小澤氏個人が個人の原資をもって代金を支払った土地は農地で、地目は畑でした。したがって農地法5条によって、平成16年10月に小澤氏個人が代金を支払ったとしても、所有権移転登記はできません。事実行われた登記は、所有権移転登記ではなく、所有権移転請求権仮登記です。これも登記簿謄本を見さえすれば、直ちに分かることです。

「陸山会は平成16年10月に代金を払って土地を取得した。」という被疑事実の文章は、「陸山会」という主語も、「代金を払って土地を取得した」という述語も、両方とも間違っている、とんでもない捏造の文章です。

農地法5条の適用は、その農地が市街化区域であるかないかによって変わります。市街化区域でない農地の場合は、譲渡にも、地目の変更にも、知事の許可が必要ですが、市街化区域の場合は、地元の農業委員会に届け出、受理証明書を取得すれば、所有権を譲渡し、それを登記することも、地目を変更し、それを登記することも可能です。

農業委員会は不定期に開催されますから、いつ受理証明書を取得できるかは定かではありませんが、いずれにしろそのような手続きを経て、平成17年1月7日に小澤氏個人を所有者とする所有権移転の本登記をしたことになります。これは登記簿謄本にそう書いてある事実です。

そしてここまでの経過については、主人公は全て小澤一郎氏個人であって、陸山会の出る幕はいっさいありません。またここまでの実務、すなわち所有権移転請求権仮登記、農業委員会への届出、所有権移転登記の実務を行ったのは、餅は餅屋と言いますから、売主である大手不動産会社の東洋アレックス株式会社の側であって、買主である小澤一郎氏個人は、必要に応じて委任状に署名捺印をしたり、印鑑証明書を預けただけであろうことは、容易に推察することができます。小沢氏が「登記がどうして1月7日になったかは、私は分からない」と言っているのも、まことにさもありなんと思われます。

小澤一郎氏個人がこの土地を取得した目的は、もちろん陸山会の事務所(寮)として使うためです。そこで登記上の所有権を小澤一郎氏個人にしたまま、実質上陸山会のものにするために、個人小澤一郎氏と陸山会代表の小沢一郎氏の間で、名義上の所有者は小澤一郎氏、実質的な所有者は陸山会とするという「確認書」を交わして、即日、すなわち1月7日に陸山会に移譲しています。ここではじめて、この土地に関して陸山会の名前が登場するわけです。

そして、検察審査会の議決がいうように、「平成17年の収支報告書に、本件土地代金分過大の4億1525万4243円を事務所費として支出した旨、資産として本件土地を平成17年1月7日に取得した旨、それぞれ虚偽の」ではなく、正しく「記入」しています。

検察官も審査補助員の米澤敏雄弁護士も、いやしくも法律のプロであるわけで、農地法5条の存在を知らないということは、絶対に考えられないことです。にもかかわらず、10月29日に所有権移転請求権仮登記、そして1月7日に所有権移転の本登記をしているものを、それも陸山会ではなく、小澤一郎氏個人にかかる取引の登記を、悪質な「期ずれ」であるとの言い掛かりをつけて犯罪であるとし、冤罪を強いているのです。まさしく犯罪の捏造です。

検察審査会が直接的証拠としているのは、収支報告書を提出する前に、石川氏、池田氏が、それぞれ小沢氏に報告・相談・説明し、了承を得たとする供述調書だけであり、この供述調書をもって、小沢氏の共謀共同正犯が成り立つとしています。

以上のことから分かるのは、はじめに大久保、石川、池田3氏の捏造された「犯罪」ありきを前提として、この冤罪に小沢氏が関わったとしているわけです。明らかに3氏の「犯罪」が冤罪である以上、小沢一郎氏を共謀共同正犯であるとするのも、もちろん冤罪の上塗り以外のなにものでもありません。

もともと検察の狙いは、4億円の原資に水谷建設からの裏献金があるというフィクションを描き、そのストーリーをフレームアップすることでした。そしてそのために、長期にわたる強引な捜査を強行してきました。
村木事件で証拠改竄をした前田恒彦検事は、陸山会の会計責任者であった大久保隆規氏を、こうした手口で起訴にもちこんだ担当検事だったのです。 
どんなに捜査を進めても、裏献金を立証する証拠がないことに狼狽した検察は、でっちあげた収支報告書の不記載、期ずれ、虚偽記載をもって被疑事実とするしか立つ瀬がなくなってしまったのです。大林宏検事総長が9月7日、日本記者クラブで「小沢氏を有罪にする証拠はない」と断言したのは、この方針に基づくものです。もっとも記者クラブ所属の新聞・テレビは、この大林発言を完全に無視し、一切報道しませんでした
今まさに、法律の専門家ではない一般の11人に対して、捏造犯罪集団である検察が、推定無罪の大久保、石川、池田3氏の捏造された「犯罪」についての小沢氏の共謀共同正犯を捏造する説明がなされている可能性を考えなくてはなりません。また審査補助人である弁護士が、起訴相当という結論に向けて、議決書の作成を「補助」している可能性を考えなくてはなりません。

すでに一度目に起訴相当という議決を出しているわけですから、再度この議決を了とする可能性はきわめて高いと考えられます。そして首尾よく起訴相当という議決にリードすれば、小沢氏は強制起訴ということになります。

反小沢巨悪大連合は、まさにこのときを、てぐすねをひいて待っているのです。そして巻き起こる離党勧告、辞職要求、証人喚問等の大合唱。とにかく小沢氏の政治生命を絶つにはここぞとばかりに攻めてくることは必定です。

最初の第五検察審査会で直接証拠とされたものは、石川氏と池田氏の供述調書のみです。鈴木氏の発言にある吉田正喜特捜部副部長のような検事が、脅迫紛いの取調べによって作成した供述調書の信憑性は、疑われて当然です。

事実、件の土地売買にまつわる実務、すなわち所有権移転請求権仮登記、農業委員会への届出、所有権移転登記の実務を行ったのは、売主である大手不動産会社の東洋アレックス株式会社の側であることは常識的に推定できることです。であれば、実務を売主側に任せた石川氏や池田氏が、何らかの犯意をもって、意図的に「期ずれ」を仕組むなどと考えるには相当の無理があります。
今回の小沢事件の二度目の検察審査会も、この証拠能力がきわめて乏しい供述調書のみを直接証拠として、一般人11人に判断を迫る形で行われます。しかも小沢氏を共謀共同正犯とする起訴された3人の被疑者の誰一人として、有罪は確定していない、すなわち推定無罪なのです。冤罪ですから当然のことですが……。

しかし、郷原伸郎氏が「あぜんとした」と言う一回目の審査会の議決を読めば、今回も一回目と同様に、「あぜんとする」起訴相当の議決が出る可能性はきわめて高いといわなければなりません。

小沢事件の捏造を徹底的に検証し、客観的な事実に基づく真実を明らかにした「小沢真っ白」の記事の存在意義は、ますます大きくなっています。あらゆる可能性を汲みつくして、この記事を一人でも多くの人の目に触れるようにしていかなければなりません。この「小沢真っ白」の真実を明らかにしていく行動は、「小沢真っ白」の仲間の手で、大きく広がっています。小沢事件が、大久保、石川、池田3氏への冤罪を含めて、村木事件の冤罪より一段と巧妙に仕組まれた冤罪であります。

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