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地方は自主独立の財源と権限が与えられてもそれを生かす知恵と勇気が無い様です

民主党代表選で小沢一郎前幹事長は5日午前、フジテレビとNHK番組出演し、地域主権確立と財源確保のため、ひも付きの補助金を自治体が自由に使える一括交付金に転換する必要性を強調しました。 これは霞ヶ関の壁を打ち破る為に、絶対に必要な政策で有るにもかかわらず、
全国知事会長では小沢氏の発言は補助金削減になると批判 、反発が相次ぎました。
この事から地方は自主独立の財源と権限が与えられても、それを生かす知恵と勇気が無い様です。
大阪の橋下知事は、以前から霞ヶ関からの指示が無い地方が自由に使える予算が、あれば、現在の様な予算で無くても、地方が知恵を出してもっと有効に少ない金額で色々な施策が出来ると言っていましたが、いざ小沢氏がその様な事を言いますと、全国の知事達は自ら知恵を出して、予算を使う事にしりごみしている様です。
霞ヶ関の官僚が付けてくれた予算を従来どうりの様に執行する方が、思考停止した地方自治体に取ってもっとも楽な方法で、何時も地方が自由に使える予算をと云っていた事が、本音と建前だったと云う事が解りました。
「地域が自己決定できる財源」の前に「霞が関の壁」が有り、これを打ち破れないようでは「地域主権」は看板倒れになる。と社説で言いながら、地方の批判を載せている事に大きな矛盾を感じました。
以下に北海道新聞が伝えた全国知事会の言葉と社説を転載します。

(全国知事会一括交付金批判 北海道新聞9月7日)
 民主党代表選で小沢一郎前幹事長が「ひも付き補助金」を束ねて使途が自由な一括交付金にすれば、補助金総額を3割削減できる趣旨の主張をしていることについて、全国知事会長の麻生渡福岡県知事は6日、都内で記者会見し「(自治体の)実態に合わない」などと批判した。  麻生氏は、補助金総額が削減された場合は「地方行政のサービス水準が落ちてしまう」と発言。一括交付金化によって補助金を削減し、新たな財源にするという議論が展開されることに懸念を表明した。  さらに民主党政権の補助金改革は「地方の創意工夫が発揮できるような自由度の高い仕組みをつくるのが、本来の目的のはずだ」と指摘。総額削減ではなく、地方に使途決定を任せるのが一括交付金の趣旨として「原点に返って議論することを期待している」とくぎを刺した。  小沢氏の一括交付金に関する発言に対しては神田真秋愛知県知事も同日、記者会見で「(総額を)圧縮するようなら反対だ」と述べるなど、自治体側から反発が相次いでいる。
(一括交付金 財源の穴埋めは筋違い 北海道新聞社説9月8日)
 「国から地方への補助金を一括交付金化すれば現在の6、7割に減らせる」  民主党代表選で、小沢一郎前幹事長が国の財源対策として示した「一括交付金」が波紋を広げている。  地方分権を推進する議論なら理解できるが、財源の捻出(ねんしゅつ)策とすることには疑問がある。一括交付金化はそもそも地方の創意工夫を引き出すのが目的だからだ。  国から地方への支出には、使い道が決まっていない地方交付税(本年度は約17兆円)と、社会保障など使途が決まったひも付き補助金(同21兆円)の2種類がある。  一括交付金は、省庁ごとに使途が定められた補助金をまとめ、自治体が自由に使えるようにする狙いだ。  小沢氏には、国の基準が地方の実情に合わず、無駄な支出が行われているとの問題意識があるのだろう。  小沢氏が持ち出したのは、福井市内の公営スキー場のケースだ。地元は融雪施設を整備したが、不要なスキー場とセットでしか補助金が下りなかった。スキー場は12年間使われず、3年前に閉鎖されたという。  一括交付金になれば、こうした無駄はなくなるとの指摘だ。  国の制度の仕組みを見直すのは必要だが、結果的に地方への配分額が減るとなれば問題である。  補助金全体の約8割は国民生活に直結する社会保障費や、教員給与などで占められている。しかも民主党の目玉政策である子ども手当や高校授業料の無償化も含まれている。  さらに約3・1兆円の公共事業費についても、これ以上削るとなれば疲弊する地方には大きな打撃だ。  特に北海道は、開発予算が2010年度予算で前年度当初比で17%減少し、11年度も概算要求段階で34年ぶりに5千億円を割り込んだ。  全国知事会の麻生渡会長は「補助金が減れば行政サービスが落ちる」と懸念を示した。道内自治体からも疑問の声が上がるのも当然だろう。  思い起こすのは、小泉純一郎政権の下で行われた三位一体改革だ。04~06年度の補助金削減額が4・7兆円に上ったのに対し、地方への税源移譲は3兆円程度にとどまった。

 
しかし社説の中で次の様に矛盾した事も書いています。
小沢氏の主張する一括交付金化が、三位一体改革と同様に自治体財政の縮減につながらないか。  問題は民主党の地方分権への軸足が定まっていないことだ。一括交付金を09年の衆院選マニフェストで打ち出し、政府も6月に閣議決定した地域主権戦略大綱に盛り込んだ。  だが、大綱では素案にあった「地域が自己決定できる財源」との文言が消えた。「霞が関の壁」である。これを打ち破れないようでは「地域主権」は看板倒れになる。

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