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オバマ政権は、内部に未だにプッシュ政権からいる残党ネオコンと戦っている様です

オバマ政権は、内部に未だにプッシュ政権からいる残党ネオコンと戦っている様です。ネオコンらは強硬に普天間移設の履行を求めてきます、また、公聴会で日本は米国に守られている事を忘れている様だと云う植民地を支配する様な発言も飛び出しました。
これほど、大きな予算や、基地を提供しているにも関わらずアメリカは、常に圧力をかけてきます。そして菅総理は素直にそれに従うと約束した様に思います。
これが、小泉総理の様にアメリカに従順な総理が世論調査で、一番辞めなくて良い総理に成っている理由だと思います。
 しかし現在、アメリカ政府内部では深刻な内部対立が起きています。クリントン国務長官らとネオコンの間で大論争があり、クリントン国務長官らは沖縄住民の大反対の中に、高いコストとリスクをかけてまで基地を移設することに反対しています。
 ネオコンはあいかわらず従来型の日米同盟を機軸として世界秩序を保とうという勢力です。
しかしこれには莫大な経費がかかり、世界的経済危機にある中、アメリカもそこまでの経済力がなくなっています。オバマ大統領やクリントン国務長官が目指しているのが新世界戦略の構築であると推測されています。
これはネオコン流の軍事による秩序維持をやめ、環境・経済などに広げ、世界秩序はその責任を国連、G8、G20、APECといった国際組織に分担していくという考え方で、「みどりの同盟」などとも呼ばれるものです。実際、ネオコンと決別すべく、ゴールドマンサックスを始めとする、ネオコンと深く結びついた巨大金融資本への規制をオハマ政権は強めています。
 アメリカの内部抗争の行方次第で、沖縄基地問題はまったく新しい解決を見る可能性が高くなります。それは、小沢氏がかねてから唱えていた国際安全保障論、国連中心主義に近いものになると考えられます。
冷戦が終結したとき、ポスト冷戦の世界をどのように構築するか、対応するかが政治の課題でした。当初は比較的楽観論が多かったのですが、実際には9・11で激変し、激動の時代となりました。
 現代は「ポスト冷戦」時代から新しい時代に入っています。強い経済力と軍事力を背景にアメリカが世界を牛耳るという構造から、世界秩序維持の責任が各国に分担されるという時代になっています。この流れを理解していない、菅総理や、そして旧態依然の日米同盟に固執する自民党もこの流れに全く適応できていません。この新しい時代に政治家に求められるのは、政争などでは無く、自らの生命を日本のために投げ出す覚悟を持つ政治家がリ-ダ-に成る事です。

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