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日本振興銀行の前会長木村剛容疑者(48)を逮捕

警視庁捜査2課は14日、業務用の電子メールを削除し金融庁の検査を妨害した疑いが強まったとして、銀行法違反の疑いで日本振興銀行の前会長木村剛容疑者(48)を逮捕した。元執行役(38)を含む当時の幹部ら数人も逮捕する。  振興銀の検査忌避問題は、元金融庁顧問で、小泉政権時代に竹中平蔵元金融担当相のブレーンだった木村容疑者が刑事責任を問われる事態へと発展。捜査2課は、メール削除が木村容疑者の指示、了承の下で、元執行役ら幹部によって組織的に行われたとみている。  木村容疑者は共同通信の取材に「検査忌避を指示した事実は一切ない」と関与を否定している。  捜査関係者によると、木村容疑者らは、昨年6月から今年4月にかけて実施された金融庁の検査の際、サーバー内に保管されていた電子メール数百通を意図的に削除し、検査を妨害した疑いが持たれている。  振興銀は、昨年2月に経営破綻した商工ローン大手SFCG(旧商工ファンド)との債権売買取引をめぐり、出資法の上限金利(29・2%)を上回る45・7%の実質金利を「手数料」の形で取得していた。  削除されたメールには、これらの取引に関する内容が記されていたとみられる。  (北海道新聞より)
これが金融エコノミストの正体です。この事件でテレビ出演している竹中氏から何の弁明も聞いた事がありません。
また4月1日に私が書きました郵政会社がいかに出鱈目で、西川前社長の宅配便統合計画がいかにずさんで、大きな支障が出ると警告していた、記事を再度掲載します。
 毎日新聞からの記事                                      
この記事を見て、郵政の民営化がいかにずさんな計画で、思惑だらけの悪行だったかと云う事が解ります。                                    
郵便事業は健全な経営とユニバ-サルサ-ビスが第一です。              悪業だらけの偽民営化が正しい方向に改正されようとしている時、小泉竹中亡者や小泉竹中利権集団は、もっともらしい評論家に現在の郵政見直しが、いかに理不尽な改正かと云う宣伝をさせています。大手マスコミもたまにはまともな記事を載せていましたので、この記事を転載致しますので、本当の悪は誰なのか良く理解してほしいものです。                                         

毎日新聞:宅配便統合計画:西川氏が反対押し切る…検証委の中間報告
 日本郵政グループの旧経営陣の企業統治(ガバナンス)の実態を調査するため、原口一博総務相が設置した「日本郵政ガバナンス検証委員会」の専門委員会は31日、中間とりまとめを発表した。                               
 専門委は、08年4月に郵便事業会社と日本通運が合意した宅配便事業の統合計画の経緯を調査。赤字を懸念する郵便事業会社の経営陣は反対したが、当時の西川善文・日本郵政社長の強い意向で話が進められたという。担当者が、統合後5年間は赤字が続くとの試算を示したが、西川氏が4年目に黒字になるよう予測を変更させたともしている。                                     
 また、保養宿泊施設「かんぽの宿」の一括売却問題も例に挙げ「民営化を後戻りできないようにするため、事業遂行を急ぎ、収益性をないがしろにした」と分析。それを主導したのは西川社長と三井住友銀行出身の西川氏側近で、取締役会の監督機能が働かなかったことも指摘した。弁護士らが日本郵政グループの現職幹部や元幹部らに聴取した内容などを基に進められたが、西川社長と側近幹部は聴取に応じなかったという。                                          

また、この記事を詳しく解説している別の記事も載せます。
<出鱈目経営その1 JPエクスプレス編>
日本郵政グループの郵便事業会社と日本通運の共同出資により、08年6月に設立されたJPエクスプレスは、ビジネスモデルが崩壊している。今年7月に解散することになっており、その時点で855億円もの累積損失を抱える見通し。 郵便事業会社の「ゆうパック」と、日本通運の「ペリカン便」との宅配統合は、当初から実現が危ぶまれていた。試算の段階で、統合から5年経っても赤字で、連結累損予想は1000億円に近かった                                            
<出鱈目経営その2 代理店へのお手盛り発注編>                   
日本郵政グループは、07年10月の民営分社化後、「企業イメージの統一性を図る」として、特定の1社に限定する契約に切り替えた。選ばれたのが博報堂。契約金額は2年間で368億円にのぼるが、契約書類は一切、交わしていなかった 「広告代理店の一元化」という重要事案を稟議決裁した形跡がなく、事実上、三井住友銀行出身の事務方幹部が決定                                    
<出鱈目経営その3 総合規制改革会議メンバー、ザ・アール奥谷禮子利益誘導編>活発な財界活動や政府審議会への関与で知られる奥谷禮子氏の問題は、国会でも追及されたことがある。人材派遣会社のザ・アールを経営している奥谷氏は、公社時代から「マナー研修」など約7億円分の仕事を受注。奥谷氏は06年1月の日本郵政の設立時、社外取締役に就任。 ザ・アールの契約件数は、社外取締役就任後に急増、就任前の2年で13件が、退任までの1年9ヵ月で27件に達している。堂々たる利益相反行為だ。ガバナンス上、多いに問題がある。奥谷氏は、07年11月の国会質問を機に退任する。                                  
<出鱈目経営その4 三井住友カードお手盛り選定編>                 
露骨な"古巣"への利益誘導に、クレジットカード事案がある。ゆうちょ銀行は、07年4月、発行するクレジットカードの業務委託先に三井住友カードを選択した。それまで共用カードの実績がわずか0.2%しかない三井住友カードが選定されたのはなぜか。
国会に呼ばれたゆうちょ銀行の宇野輝常務執行役は、共産党の大門実紀史議員に「三井住友カードの副社長だったんですね」と、質問され、「さようでございます」と、答えると、「つまり三井住友カードの出身者が三井住友カードを委託先に選んだんですね」と念押しされた。 宇野常務執行役は、8社による「企画コンペ方式だった」と述べて公正さをアピールしたが、ガバナンス委員会の調査では、完全な比較は行わていない。業務の公正さを損なう「お手盛り選定」であったことが明らかになっている。                                              
西川郵政の出鱈目経営の内容は、公社時代に1円や1000円という破格の値段(インチキ)で手に入れた「レッド・スロープ社」は、総合規制改革会議のメンバーだった河野栄子氏が代表取締役社長を務める「リクルート」社の子会社「コスモス・イニシア(旧リクルート・コスモス)」のダミー会社と言われている。コスモス・イニシアは、経営不振を理由に、2009年4月28日に事業再生ADRを申請し、裁判所を介さない、私的整理による事業再建を行っているが、イタチの最後っ屁という気がしてならない。 また、「かんぽの宿」等、日本郵政所有不動産の評価査定を行った人物「奥田かつ枝は、「郵政民営化承継財産評価委員会」委員で、「かんぽの宿」の売却先である「オリックス・キャピタル(オリックス不動産)」が主要株主である「アースアプレイザル社」の社外取締役を務めている。 竹中-西川体制の下で行われた「郵政民営化」は、民営化の過程で国民の資産を関係者が仲間で分け合う「利権分配」そのものであり、無茶苦茶である、そのまま民営化していたとしたら、推して知るべし、たいへんなことになっていただろう。 それにしても中間報告とは言え、マスコミで大きく報道が行われないことは異常である。4月中旬に公表される報告書で全容が解明され、広く国民が知ることになることを期待したい。  
                        

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