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各テレビ局の党首討論を見た感想

 昨日の各テレビ局の党首討論を見た感想を述べたいと思います。これは菅政権の内容と云うものでは有りません。討論を見て私が感じた事を述べます。
一番聞いていておかしいと思った事は、民主党や菅総理の消費税への発言とマニフェストの内容でした。一番ひどいと感じた事は共産党と公明党が、参議院選挙後すぐに10%上げると民主党が決めたと菅総理を追求していた事です。
私は、消費税の増税問題は、鳩山前総理が言っていた大筋の事から少しも変わっていないと思います。基本的に消費税の増税は次の衆議院選挙前に基本的な財政、社会保障、経済政策の方針を示してから、国民の声を聞いてから、増税すると云う事だと総理就任の時から聞いていました、それ以外の事は聞いた事がありません。鳩山前総理も議論は始めなければ、総選挙前に基本方針を国民に示す事が出来ないので、議論までしないとは言っていないと述べていたと思います。
今回、菅総理が公約だと言ったのは、参議院選挙後に超党派で税の抜本改革や社会保障制度全体の見直しの議論を始め、すでに提案している自民党の消費税10%と云うものも一つの参考にし、もし消費税を上げた場合、逆進性が高く低所得の人々に還付とか生活必需品を無税にするいろいろなやり方も検討しなければならないと述べた事だけの様に思います。それがすべての野党では有りませんが、今回の選挙後に10%に成ると言ったと云う公明共産党の主張は、単に選挙目当ての宣伝にしか、私には聞こえませんでした。
また、公明党が100年安心の年金制度を胸を張って云った6年前の事を逆に質問されますと、全く答弁に成らない事を言っていた様に聞こえました。
最も象徴的な事は10年続いた自公政権で200兆の財政赤字が膨らんだ事は、無駄が有ったので膨らんだのか、成長が止まった為税の落ち込みで膨らんだのかと云う問いかけに、全く見当違いの答弁をしていました。
野党の中で一番まともな答弁や質問をしていたのは自民党に見えたのは、やはり政権を長年担当し、逃げ出したりしなかった人々がやっているからでしょうか。また、他の野党が消費税の増税で焦点をぼかしていると言った時に、国民新党の亀井代表が、4年間上げないと言っている事が解らないのかと、怒鳴りつけるように一喝していたのが印象的でした。
何時も税制改革は選挙対策に使われますが、その事は、我が国の国力を弱らせ、成長も止める事にしかならないと思います。政権が変わるたびに税制の根本や、社会保障制度、少子化対策など、ころころ変わっていては、これからの低成長時代では、あってはならない事だと思います。やはり超党派で協議して国の根幹にかかわる事の骨組みは、決めてほしいと思います。制度の微修正は時の政権がやっても良いと思いますが、大きく根幹を変えるときは与党も野党ないと思うのは、私だけでしょうか。

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