敗北した民主党に変わって自民党が政権に復帰する事を望まないと云う数字も60％と発表されました

　私は、普段から世論調査をほとんど正しいと思った事がありませんが、昨日のＮＨＫの世論調査には驚きました。参院選挙で敗北した民主党は、現在の敗北はおおむね良かったと云う人々が過半数を超えていました。しかし、敗北した民主党に変わって自民党が政権に復帰する事を望まないと云う数字も60％と発表されました。このことは、現内閣は支持しないが、自民党政権は望まないと云う事を表していると思います。
現内閣が支持されていなければ、誰が内閣のトップに立てば国民は民主党を支持するのでしょうか。それは官僚マスコミが一番恐れている人物だと思います。
民主党惨敗の本当の原因は何処にあったのでしょうか、それは国民との約束を官僚の抵抗とマスコミのネガテブキャンペ－ンに屈した事が一番だと思います。
　「政治家である前に人間であれ」　７月１１日の参議院選挙で民主党惨敗の原因を考えるとき、この「ことば」の意味を深く噛みしてほしいと思います。 　民主党敗北の理由はさまざまな立場から論じられていますが、その最大の理由として「消費税増税」を、民主主義の１丁目１番地である党内論議も経ずに唐突に提起し、その説明不足が原因として、菅首相の責任が問われていますが、　しかし、それとは違う、もっと本質で根源的な問題が別にあると思います。
　それは菅首相と枝野幹事長は、ひとりの人間として、また、社会の指導者たるべき政治家に相応しいかどうかと云う事です、これは政治以前の問題と思います。
　民主党敗因の決定的問題に、１人区で「８勝２１敗」という事実があります。こうなった原因は、選挙戦後半に徹底して行われた、「自民党と公明党の選挙協力」にあることは明白であります。例えば、自民が分裂した高知選挙区では、誰もが民主党圧勝と予想していましたが、突然の自公協力で苦戦を強いられました。同じように、自民分裂の徳島選挙区では民主党が敗北しました。大分選挙区では前回の圧勝から五万票ほど減らし、僅差まで迫られましたが、選挙戦後半の追い込みは凄まじかった様です、同じ現象が多くの選挙区で展開されました。
　突然に自公協力が始まったのは、テレビなどで各党首脳の討論が報道されるようになった頃からであります。菅首相も枝野幹事長も、理屈で相手をやり込めることにこだわり、野党の主張に耳を傾けるとか、相手の意見を受け止めるという度量を見せませんでした、論戦で追い込まれると、相手の古傷に指を入れるような態度が再々見られました。
　１人区の自・公関係者からは、創価学会との関係とはまったく別で、菅首相や枝野幹事長の口舌は、議論でなく「他人の心を刺す武器」に感じたという話が流れました。テレビを見ながら両人の言葉に相手の人間性を無視した感性が伝わり、映像を通じて平均的日本人の深層心理に、議会民主政治を共有できないことも伝わり、強烈な拒否反応を生じたのが、民主党惨敗の真の要因だと思います。
　６月３日、菅氏の民主党代表戦立候補の記者会見で、小沢幹事長（当時）に対して「党のためにも自分のためにも、日本のためにも静かにするよう」と、人間冒涜・憲法違反の発言も、その根は同じと思います。
半世紀前のわが国の議会政治は、常識として人間のあり方を理解していることが、国会議員となる前提条件でありました。　平成１５年に、自由党が国会に提出した「日本一新１１基本法案」の第１号は「人づくり基本法案」であり、その目的は、万事が地球規模で激変する困難な時代を担いうる人間の育成にありました。
　いま最も必要なことは、当面の政治指導者の中にいる、日本の議会政治を害する人物は誰なのか見分け、国民一人一人との繋がりを一番大事にする政治家が誰なのかをはっきりさせなければならないと思います。それが今危機にある、この日本に最も求められている事と思います。