大手銀行はほとんど法人税を払っていいませんが大手マスコミは全く報道しません

　郵政民営化見直し法案に反対した大手銀行や銀行協会がこの法案に反対する権利など全くありません。詭弁の使い手竹中氏は官の民業圧迫だと決めつけていますが、大手銀行の横暴の実態の解説を読み、時期国会では早急に成立させなければ成りません。
残念ながら、国民新党の亀井前大臣は今国会での成立が出来なかった事に責任をとりましたが、今国会の会期延長で強行に成立させても野党は、強行採決だと大騒ぎするだけで、法案の実態を国民が知ることなく選挙に突入することになると思われます。
小沢幹事長が予定した通りの日程で選挙を行う事は、小沢氏の考えどうりだと思われます。あれほどの小沢派はずしの内閣党人事を行っても、逆に野党やマスコミは小沢隠しだと非難を続けています。言う事は政治とカネの事ばかりで、政策については全く聞かれません。ほんの少し会期を延長してもただの泥仕合に成るだけだと思われます。
また、小沢氏は菅政権誕生による内閣支持率回復について「本当によみがえったかどうかわからないが、私も鳩山由紀夫前首相も政治家としてのけじめをつける気持ちで身を引いた。国民が『よろしかろう』と判断してくれればいい」と強調しました。今後の自身の政治活動に関しては「常に自分の気持ちを捨てて政治に取り組んでいる。ポジションには何も固執していない」と述べた。 とあります。
また安住選対部長が、結局、小沢氏の敷いた「二人区二人擁立」というレールに従うことにみられるように、小沢氏の今までの、営々とした参議院選勝利の為の布石は、無視のできないものになっている事がはっきりしました。

大手銀行の郵政法案反対にたいする、矛盾を解説している記事を転載しますが、この様な解説をマスコミから全く聞いた事がありません。

現在、大手銀行はほとんど法人税を払っていいませんが、大手マスコミは全く報道しません。法人税を払わないと言うことは、有利な便益を政府から受けていることになります。民間経営の顔をしながら､実際には、国民一人一人よりもずっと優遇を受けていることになります。
大手新聞などは、滅多に書かきませんが、日本経済新聞などは、住友信託銀行が２０１０年三月期の課税所得が赤字になったから、大手銀行六グループがそろって法人税納付がゼロであったことを報道しています。
解説では、会計と税務上の損失処理方法が異なるので、過去に引当金をつんで会計上損失計上していた保有数証券化商品を､前期に実際に売却したことで課税上も損失として認めれる様になったからだと書いてあります。
あれだけ、一般の国民には自己責任だと強要しておきながら、自分の判断を間違えて、証券化商品を買って大損をした銀行に、それをおそらく紙切れ同様の価格でやっと売って、損失を出したから、税金を負けるというのも不思議な話です。
前期の住友信託は、会計上の決算は過去に損失処理をし終えているので、会計上の利益は５３１億円の最終利益の数字になったといいます。住友信託は、０７年７月に法人の納税を再開したが、三菱ＵＦＪ､三井住友、みずほのメガバンク、りそな、中央三井は、９５年から､１５年連続して法人税を払っていません。
「バブル崩壊後の不良債権処理に伴い､過去の赤字累計額の繰越欠損金を解消できないでいる」、「今の法人税では、巨額の欠損金を抱える企業は､業績が回復しても繰り越しが認められ､当面の間、法人税を納めなくてもいいという」奇妙な､企業優先の税制度になっています。
小泉・竹中政治の中で、公的資金の補充で息をついた銀行が、税金を全く払っていないことは奇異であり、法外の高給を取りボーナスなど高い銀行員の実態があるだけに納得のいかない話であります。増税論が､新しい内閣発足とともに議論することに成った様ですが、銀行の法人税の話がある間は、納得できません。
亀井静香前大臣は、この大手銀行の税金不払いを取り上げて、財源が無ければ､銀行に目をつけろと財務省の局長に話したとの報道があります。税金も払わない銀行が､郵政民営化の見直しに反対すること自体が、おかしな話であります。
税金を払わないという、財務省の優遇策を一身に浴びながら、税金を払わないで、国民の零細な資金を郵貯として集める郵政が巨額の税金を払うという矛盾であります。銀行の経営陣が､巨額の月給や退職金を手にしていることが世間でよく指摘される様になりましたが、このことは、アメリカ同様に公開されるべきであります。
郵政に社長や､社員を送り込んで､郵政の財産を転売したり､悪事の限りを尽くした三井住友銀行が､法人税を全く支払っていないことは、驚きであり、　税制で優遇を受け、民業圧迫などと、どうして言えるのでありましょうか。お客さんには利子もまともに払わないで、１５年間も納税しないで社会的な責任を感じてないのであります、そうした腐敗の構造が､日本の金融を弱体化させ、結局は国際競争力を失わせてしまったのです。　
全国銀行協会は、自らの責任については全く知らない顔をして、国会に上程された郵政改革法案に反対しています。全国銀行協会の会長は、三井住友銀行の頭取です、簡保の宿を始め、郵政民営化で日本郵政と国民資産を､食い物にした銀行であります。現在、西川郵政社長の配下にあった銀行員は、ほとんどが、三井住友銀行に復帰していますが、その連中の罪状を､銀行内で調査して、発表するのがまず先に行われるべき話であります。ゆうちょカードの委託先を、三井住友カードが発行先になって､巨額の手数料が日本郵政から支払われるようになったことも明らかになっています。 　
日本の大手銀行は､自らの過ちを反省して、本業に徹して、外資の餌食とならないように、国民国家に奉仕すべきでありましたが、私利私益を追求するばかりの為、次第に力を失っていきました。小泉・竹中政治の時代には､米国の影響を受けていたとはいえ、合併巨大化を繰り返しましたが、その成果は全く出ているようには思えません。　
次の臨時国会で郵政改革法案が可決成立することで、銀行の傲慢を是正して正道に戻す事が出来る様に期待します。新内閣は、議論は尽きているので、単なる妨害を克服して、郵政民営化の見直し法案を速やかに成立させるべきであります。
米国で、オバマ政権が､医療保険制度の導入法案を強行して成立させたように､市場原理主義と言う金融工学の亡霊に終止符を打つためにも､郵政改革法案を早期に成立させる必要があります。