自民党は民主党を本当に批判できるのでしょうか

　菅政権が出来ると同時に、読売産経新聞は閣僚の事務費問題を掲載しました。最初から解っているなら、大臣に成る事など関係なく、国会議員として、新聞に掲載して指摘すべきです、これが読売産経の何時ものやり方ですが、日刊ゲンダイ紙だけは、少々違うようです。読売産経もこの様な記事を載せてこそ、初めて信頼できる大マスコミと言えるのではないでしょうか。
日刊ゲンダイが自民党は民主党を本当に批判できるのでしょうかと云う記事を載せています、色々なブログでもとりあげられていますが、私も転載します。
　いきなり菅新政権の閣僚たちを襲った「事務所費疑惑」噴出に、自民党が調子づいています。石破政調会長は「当然辞任に値する。首相の任命責任も問われるべき」と鼻息が荒いようですが、本当にそうでしょうか。今、党内きっての“人気者とされている”小泉進次郎が親父から事務所費疑惑まで「継承」していたのを知っていて発言しているのでしょうか。 　横須賀市中心部にあるテナントビルの一室。表札には「自民党神奈川県第１１選挙区支部」の名はりますが、あるべきはずの政治団体の名は有りません。　あまり知られていませんが、国会で事務所費疑惑を追及された政治家の元祖は、進次郎の父・小泉元首相です。０３年３月、参院予算委で民主党の桜井充議員が質問しました。「総理の自宅の敷地内で、なぜ家賃が発生するのか」
　疑惑の舞台は、横須賀の小泉氏の実家にあるプレハブ小屋。実弟が代表の政治団体「小泉純一郎同志会」が、プレハブに「主たる事務所」を置きながら、家賃などの「事務所費」を計上していました。金額は毎年、約５００万円に以上です。
　この時、小泉氏は「政治には、目に見えない部分がある」とはぐらかしましたが、質問の１３日後に異変が起きました。同志会が「主たる事務所」を前出のテナントビル内に変更。小泉氏が支部長を務めた自民党第１１支部と同じ場所でした。
「約１１０平方メートルの事務所の家賃は、月約４０万円。管理費や駐車場代を含め、多めに見積もっても年間６００万円程度です」（地元不動産業者）　自民党第１１支部は事務所費として約７００万円を計上、新たに同居した同志会も移転前と変わらず約５００万円を計上しました。ビルのオーナーは当時、一部報道に「家賃は変えていない。２団体分は受け取っていない」と証言しました。　民主党議員は国会で再三、「家賃の二重計上ではないか」と追及しましたが、小泉氏は「政治活動は、議員それぞれ」と、またもやゴマカシ答弁で逃げ切りました。その後も、二重家賃計上の状態は変わることなく、小泉氏は詳細な説明を拒んだまま、政界を離れてしました。
「同志会は事務所費以外の支出も使途不明で、収入の大半は小泉元首相の資金管理団体からの寄付で賄っていました。元首相の引退に伴って昨年に解散するまでの約３０年間で、寄付総額は６億円を突破します。同志会をトンネルにして巨額の政治資金を流用してきた疑いがあるのです」（民主党関係者）　疑惑の構図は、進次郎氏にも引き継がれました。進次郎氏が後継指名された０８年の政治資金収支報告書によれば、解散前の同志会と自民党支部に加え、新たに進次郎氏の資金管理団体「泉進会」と政治団体「小泉進次郎同志会」が、同じ前出のテナントビルの事務所に“同居”。泉進会を除く３団体が、別々に家賃などの事務所費を計上していました。
　内訳は政党支部が約６０９万円、同志会が約３７９万円、進次郎同志会が３２万円。総額約１０２０万円という“疑惑の三重計上”であります。　日刊ゲンダイ本紙は進次郎の事務所に文書で質問したが、１０日までに回答はありませんでした。
　自民党が菅政権を攻撃するなら、小泉親子の事務所費疑惑を解明してから出直した方がいいと日刊ゲンダイはのべています。