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日本振興銀:警視庁検査妨害容疑で強制捜査

日本振興銀:警視庁検査妨害容疑で強制捜査 木村氏の関与焦点と云う記事が毎日新聞に載っていました、またついに小泉竹名木村氏の闇にメスが入ったと云う記事も有りましたので、毎日新聞の記事と一緒に詳しく解説しています記事を転載いたします。これが政権交代で一番出てほしく無かった闇の部分の一角と思われます。その為必死に民主党を壊滅させようと検察マスコミが動いて来た事が推測されます。テレビで何食わぬ顔で登場する竹中氏はどう弁護するつもりでしょうか。

昨日の報道でありますが「金融庁の検査を妨害したとして金融庁の顧問だった木村剛氏が設立した日本振興銀行に捜査のメスが入りました。 「金融問題で成し遂げた、まっとうなことを、まっとうにやるということを、ぜひ竹中先生にはやって頂きたいと思います」(木村 剛 氏、2004年7月) 竹中平蔵・元金融担当大臣の隣に立ち、熱弁をふるう木村剛氏。日本振興銀行は小泉政権時代、竹中元大臣のもとで「金融再生プログラム」の策定にも関わった木村氏が中心となり、6年前に設立されました。 「中小・零細企業」のための銀行をうたいましたが、業績は低迷。経営破綻した商工ローン大手「SFCG」から買い取った債権が他の信託銀行にも二重譲渡されるなどのトラブルも発覚。木村氏は先月、赤字転落の責任をとって会長を辞任しました。さらに 「(法令違反については)営業が優先した結果だ。収益を先走るために、そういう行為に走ってしまった」(日本振興銀行 西野達也 社長、先月27日) 金融庁からの業務停止命令を受けて、先月、陳謝する社長。去年6月からおよそ10か月という長期間にわたった金融庁の検査で数々の法令違反が明らかになりました。 出資法の上限を大幅に上回る金利を手数料として受け取っていたり、融資を行う条件として自らが選んだ取締役の受け入れを要求したりしていました。そして、メールを消去するなどの「隠蔽工作」も行われていました。 「メールの削除はございました。(関与したのは)役員含む数名」(日本振興銀行 西野達也 社長、今月11日) 11日、社長は検査妨害への役員の関与を認めましたが、会長だった木村氏の関与については明言を避けました。 木村氏は金融庁の前身、金融監督庁時代に金融機関の検査マニュアルの作成に携わった張本人。木村氏のワンマン経営といわれた日本振興銀行で木村氏が検査逃れを知らなかったのでしょうか。 警視庁は押収した資料をもとに事件の実態解明を進める方針です。」と報道した。木村剛氏と、竹中元総務大臣との関係は現在どうだろうか。「2002年には金融庁金融分野緊急対応戦略プロジェクトチームに参加するなど竹中平蔵とは深い連携関係にあり、互いを擁護する発言を続けている。• 2004年、竹中平蔵が参議院選に立候補した際は新橋で応援演説を行った。• 木村が理事長を務める『フィナンシャルクラブ』の最高顧問を竹中が務めている。 • かんぽの宿のオリックスへの売却問題に関しても、郵政民営化を直接指揮し、オリックスの宮内義彦とも親しい竹中平蔵の鳩山総務大臣批判に連動するように自身のブログで鳩山総務大臣批を行っている。木村剛氏のブログには、竹中平蔵氏をインタビューする動画も載せていた。動画は、雑誌のフィナンシャルの印が入った映像である。その動画像は、竹中教授が未だに、郵政民営化を正当化しようとする発言に終始する映像である。政治宣伝の手法である。車の中での撮影であるが、景色は外国の風でもあり、車が右を走っている様な画像になっている。郵政民営化の見直し法案が、今時国会で成立が見送られた政治決定の翌日に、手入れがあることも、因縁話のようである。
今回は、検察ではなく、警察の捜査であることも興味深い。検察がすっかり政治化してしまって身動きがとれなくなってしまった中で、警察には、まだ、正邪を区別して行動する力が残っているらしい。郵政民営化の闇も、総務省の検証委員会の報告書も出たところであり、刑事告発も行われているので、しっかりとした捜査が行われるべきであると、期待している。 
 警視庁捜査2課は11日、中小企業向け融資を専門とする日本振興銀行の元役員らが金融庁の検査を妨害した疑いが強まったとして、銀行法違反(検査忌避)の疑いで、東京都千代田区の本店など関係先を家宅捜索した。  金融庁は同容疑で法人としての振興銀と、元役員らを刑事告発。この容疑での告発は、2004年のUFJ銀行以来。  振興銀の検査妨害問題は、金融庁の一部業務停止命令から約2週間で刑事事件へと発展した。  捜査2課によると、元役員らは、金融庁が昨年6月から今年4月にかけて実施した検査に際して、サーバー内に保管されていた電子メールを意図的に削除した疑いが持たれている。消去されたメールには、出資法違反の疑いがあった商工ローン関連の取引をめぐる内容などが含まれていた。  振興銀をめぐっては、ほかにも貸金業者との債券売買取引で、出資法の上限金利を上回る実質金利を手数料の形で取得するなど「重大な法令違反」が金融庁の検査で発覚している。  振興銀は中小企業向け融資の専門銀行で、日銀出身で元金融庁顧問の木村剛氏(48)が、東京青年会議所の有志らと04年に設立した。 日本振興銀行(東京都千代田区)が金融庁の立ち入り検査を受けた際、保管されていた電子メールを削除するなど検査を妨害した疑いが強まったとして、警視庁捜査2課は11日、銀行法違反(検査忌避)容疑で同行本店や木村剛前会長(48)=5月に辞任=が代表取締役を務めていた金融コンサルタント会社(中央区)など関係先数十カ所を家宅捜索した。捜査2課は、押収した資料を分析して検査妨害の経緯を解明し、木村前会長の関与の有無も捜査する。 家宅捜索に先立ち、金融庁は同日、「検査妨害は金融システム全体の危機につながる悪質な行為」として、同行と妨害に関与した疑いがある元役員らを刑事告発した。検査妨害での告発は04年の旧UFJ銀行以来。 金融庁や捜査関係者らによると、09年6月~今年3月、金融庁が同行のリスク管理状況などを調べるため検査に入った際、役員らがサーバーに保管されていた電子メールを意図的に削除した疑いが持たれている。 削除されたメールには、商工ローン大手「SFCG」(旧商工ファンド、破産手続き中)から債権を買い取った際、出資法が定める上限金利29・2%を上回る45・7%の金利を手数料として受け取っていたことを示す内容などが記載されていたという。 同行の西野達也社長は11日午後、報道陣に「検査妨害はあってはならないことだが、メールの削除に関与したのは役員を含む数人。木村前会長はかかわっていない」と説明した。一方、同行関係者は「木村前会長は銀行設立時から経営を主導しており、実態は『木村銀行』」と指摘。社長の説明を疑問視した。資金繰りに悩む中小企業にとって「頼みの綱」だった日本振興銀行に捜査のメスが入った。時代の寵児(ちょうじ)、木村剛氏らが「金融維新」を掲げて立ち上げた銀行が、なぜ違法行為を告発されることになったのか-。そこには中小企業に対する融資システムの限界を指摘する声もある。 振興銀の最大の特徴は「無担保」「第三者保証不要」の融資。金融庁の顧問などを務めた木村氏らの、「従来とは違ったカルチャーを持った銀行が参入することで、金融業界が活性化できれば…」との理念が下地となった。 木村氏は、東大、日銀を経てコンサルタントとして独立。平成14年には当時の竹中平蔵金融相の金融分野緊急対応戦略プロジェクトチームのメンバーとなるなど、華々しい経歴を持つ。 振興銀の設立は16年。大手行の不良債権処理の影響で、中小企業が貸し渋り、貸しはがしに苦しめられていた時期にあたる。 振興銀が打ち出した貸出金利は大手行より高いものの商工ローンより低い、年3~15%。中小企業にとり「のどから手が出るほど欲しい当座資金」(会社経営者)の供給源となった。 17年1月の社長就任会見で木村氏は、「市場があることは確信できた。貸し出しのピッチも上がっている」と順調な立ち上がりを強調していた。 しかし、既存の大手行からは「融資審査や債権回収のノウハウがない」と先行きを危ぶむ声は多く、その懸念は後に現実となった。 長引く景気低迷に、貸出先の中小企業の経営環境は急速に悪化し、融資が焦げ付く可能性が出てきた。そのため金融庁の検査で、100億円にのぼる引き当て不足を指摘されたという。 傾いていく経営を立て直そうと、違法性のある不透明な取引に手を突っ込んでいったことが、家宅捜索容疑となった検査忌避を行わざるをえない一因となったとみられる。 同じく中小企業への融資を目的に、東京都が16年に立ち上げた「新銀行東京」も苦しい経営が続いている。 金融問題に詳しいジャーナリストの東谷暁氏は「中小企業の情報は乏しい。貸す側は足を運んで審査すべきなのに、職員が少ない銀行はそれを怠ってしまう。中小企業の現実を知らずに貸した結果ではないか」と指摘。 経済評論家の山崎元氏も「著名な評論家だった木村氏は、経営でも成功してみせなければと思うあまり、高潔な志を掲げたが、誤解を受けそうな強引な手法で業容を拡大させていった印象だ。辞任したといっても木村氏には道義的な責任があり、ありのままを説明すべきだ」と話している。木村氏は振興銀の事実上の創業者。日本銀行出身の経営コンサルタントで、小泉政権下の大手銀行の不良債権処理をめぐる問題では金融庁顧問を務めた。 「検査忌避 銀行法で、金融監督当局が行う検査の際に対象物を隠すなどした場合、罰則として1年以下の懲役か300万円以下の罰金(法人は2億円以下)を科すと規定している。平成9年に第一勧業銀行(当時)が書類を隠したとして略式起訴されたほか、16年にはパソコンデータを移すなどしてUFJ銀行(同)の前副頭取執行役員(同)らが逮捕された例などがある。中小企業向け融資が専門の日本振興銀行の木村剛会長(48)が10日の取締役会で解任されていたことが15日、分かった。関係者によると振興銀は平成22年3月期決算で最終損益が51億円の赤字に転落する見通しで、責任を明確にした。17日に発表する。西野達也社長は留任する。」  毎日新聞

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