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沖縄県民の心思いを十分考え県外と言うのは当然であるが現実は厳しかった

 昨日の東京新聞に的確に今の状況を表していると思う記事が載っていますので、私なりに解釈してご紹介します。
普天間飛行場移設問題に関し、政府が移設先として「辺野古」を明記し、政府方針を決めたことに対し、鳩山首相を一方的に批判しているが、そもそも「辺野古」を決めたのは自民党政権である。この点で自民党から批判される事は全く的外れである。 確かに鳩山首相は、選挙中も選挙後も「県外」と言っていた。あまりにも過度に沖縄に駐留米軍が偏重している現実を見る時、沖縄県民の心、思いを十分考え、「県外」と言うのは当然であり、そう発言したことは正しい。 沖縄を心配することなく、「県外」と言わなかった政治家に、鳩山首相を批判する資格はない。 努力に努力を重ねたが、今の段階では「県外」とならなかったのである。しかし、2014年までの普天間の移設は絶対にやらなくてはならない。 今回の決定は、それに向けてのスタートなのであり、県外への訓練移設も含め、これからも沖縄の負担軽減に向け、努力していくのである。 批判することは簡単だ。しかし、この問題に関し、更にはこれまで沖縄の問題について何もしてこなかった人が、一滴の汗もかかず、努力もしてこなかった人が、軽々に鳩山首相を「嘘つき」呼ばわりするのは本当の批判だろうか。真剣に沖縄と向かい合っている鳩山首相の姿を、少しは理解してあげても良いと思われる。沖縄と向かい合ってきた者は、これからも沖縄に対する思いは変わることはない。 鳩山由紀夫首相には2つの立場がある。第1は、総選挙で国民によって最大多数の支持を得た民主党代表としての立場だ。第2は、官僚のトップとしての立場だ。鳩山由紀夫という1人の人間にこの2つの立場が「区別されつつ分離されず」に混在している。国民と官僚の間に深刻な利害相反が起きると、首相の自己同一性の危機が生じる。
 23日、鳩山首相の沖縄再訪について、普天間飛行場の移設先として鳩山首相が辺野古周辺と地域を明示したことが約束違反であると全マスコミ非難する。確かに「最低でも(沖縄)県外」という約束を鳩山首相は反故にした。問題はその原因だ。外務官僚が中心となって自民党政権時代に官僚が作成した辺野古案に戻るのが唯一の選択肢だという鳩山包囲網を築いたからだ。辺野古という名を出した鳩山首相には官僚のトップとしての立場が反映されている。
 しかし、鳩山首相は別の顔も見せた。対馬丸記念館訪問のときの鳩山首相の映像、写真をよく見て欲しい。死者と対話し、「普通の人々」の側に立とうとする鳩山首相の姿がある。これを単なるパフォーマンスと見なす人は心
が歪んでいる。普天間問題を最大限に活用し、官僚が日本国家を完全に支配しようとしている。鳩山政権の打倒ではなく、鳩山首相をいかに国民の側に引き寄せるかが現在の課題だ。
歴史的な政権交代を果たしたが、官僚の頭は政権交代していたのだろうか。自民党政権が決めたことを安易に踏襲し、そのまま引き継ぐことのみに奔走していたのではないか。 本来ならば、外務、防衛省の官僚が、アメリカに「政権交代は大変な変化だ。日米関係、日米安保の基本的考え、枠組みは変わらないが、普天間移設については白紙になるかも知れないぞ」と、強く出るべきだったのだ。それが首相の指導力と言えば、その通りだが、今までその様な指導力を発揮した総理がいただろうか。ただ地元を説得するために、賛成派を増やす切り崩しを行っただけである。
また国民も、身近な事と考えた事が最近有っただろうか。
防衛問題は沖縄だけの問題では無い、基地や訓練を行う所が無い地域にとっても重大な問題である。現在沖縄の負担軽減の為北海道別海町では155mm榴弾砲の実弾訓練が行われているが、これに反対する組織は一体沖縄の負担をどう考えているのだろう。確かに過疎の土地ばかりにこの様な訓練を持って行く事が、都会の人間に防衛の難しさを考える機会を奪っている事は確かであると思われるが、都市のど真ん中にある沖縄の基地はもっとひどいと云う事を考えるべきである。

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