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日本がタックスヘイブンとされる地域から情報を入手できるようになった

  4月2日に読売新聞に重大な記事が載っていましたが、マスメデアではほとんど大きく報道されませんでした。その内容は 国税庁が、税率の低いタックスヘイブン(租税回避地)として知られるカリブ海の英領ケイマン諸島との間で、脱税などの発見を目的とした情報提供を受けることで合意したことが分かった。 近く具体的な情報提供を要請する。日本がタックスヘイブンとされる地域から情報を入手できるようになるのは初めて。タックスヘイブンが法人や個人の資産隠しに悪用される例が目立っており、国税当局は今後、情報を基に積極的な解明に乗り出すとみられる。と云う記事です。この事をもっと詳しく載せている記事を見つけましたので、郵政民営化見直しについて疑問を投げかけている人々は、良く考えてもらいたいと思います。

 政府関係者らによると、日本は海外に資産を流出させる方法などでの脱税を防ぐため、他国と情報交換協定を締結するなど対策を進めている。タックスヘイブンとされる国・地域との交渉も進め、昨年には、英領バミューダと協定締結の基本合意に達したが、まだ発効しておらず、情報交換は実現していない。この短い記事に国民の大部分は反応することはありませんが、ごく一部の人間にとっては「致命的な意味」を持つ記事です。 特に日本の利益よりも米国の利益を最優先に考え実施してきた米国支配層の日本人エージェントにとって、タックスヘイブンのカリブ海英領ケイマン諸島は、米国支配層から払われる莫大なリベートを隠す秘密金庫の一つと思われます。 ここの情報が日本の国税庁に提供されれば彼らの悪事がすべて暴露される可能性が出てきたことを意味します。小泉純一郎氏は、2001年ー2006年の間に「小泉構造改革」の名で「規制緩和」「市場解放」「民営化」「自己責任」の「新自由経済政策」を実施しました。 その結果2000年に名目GDP510兆円、税収51兆円あった日本経済は2009年にはGDP470兆円、税収37兆円に弱体化したのです。2010年の今日本は出口の見えないデフレスパイラルに苦しんでいます。 小泉純一郎氏と金融担当大臣として起用した竹中平蔵氏の二人は、米国支配層と綿密に計画した上で「小泉構造改革」を実行しました。 9年の間に日本経済は一気に「弱体化」しました。いや「弱体化」したのではなく「弱体化」させられたのです。 日本経済をこのように急激に「弱体化」させ日本社会をかつてないほどの格差社会に追い込んだ元凶は、小泉純一郎氏と竹中平蔵氏が中心となり経団連と大手マスコミを動員して強行した2001-2007年の「小泉構造改革」なのです。 「小泉構造改革」は小泉内閣がたまたま採用した経済政策ではなく、米国支配層が綿密に計画した「日本経済弱体化戦略」に基づいて、小泉純一郎氏と竹中平蔵氏が米国のために実行した「日本国民の富を収奪する国家的謀略」だと私は判断します。 彼らの企ては一旦成功したかに見えましたが、2009年9月の鳩山民主党政権実現によって最後の段階で失敗しました。 しかしながら主犯の二人には米国支配層より多額の「成功報酬」がタックスヘイブンの秘密口座に振り込まれているはずなのです。 今回この秘密口座情報が民主党管直人財務相管轄下の国税庁に提供されることは、主犯の二人にとって致命的なことです。 悪行を重ねて今も悠々自適の生活を送っている主犯の二人にようやく「最後の審判」が近づいて来たのです。

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