ジャ-ナリストの不可解な死
今日の読売テレビに竹中平蔵が出ていました。自分が行った政策は良かったがそのあとをひきつだ、麻生政権までが改革を後退させ、景気を悪くしたと、平気で話していました。また新党の園田氏は郵政民営化の見直しについては行うので、平沼氏との政策の違いは無いと言っていました。与謝野氏、園田氏はいつから郵政民営化見直し賛成派に成ったのでしょうか、今まで散々民主党の民営化見直しに反対していた人間も、平沼氏との連携の為政策を変えたのでしょうか。
郵政と竹名で忘れられないのがりそななどに関連したジャ-ナリストが次々死んだ事です。
かつての記事をもう一度思い出してみました。
「竹中金融行政はりそな銀行を救済したが、小泉政権批判を鮮明に示していた経営陣を追放した。代わりに小泉竹中親衛隊を銀行経営者に送り込んだ。政権による銀行乗っ取りが実行された。 りそな銀行は、この「乗っ取り」を契機に自民党に対する融資を激増させた。2002年末に4.75億円だった融資残高が2005年末には54億円に激増した。他の大手銀行が5-10億円の融資残高を4―8億円に減少させるなかでのりそな銀行の突出した行動だった。 この事実を2006年12月18日の朝日新聞1面トップでスクープした朝日新聞敏腕記者の鈴木啓一氏はその前日に東京湾で水死体で発見された。」
この事実は2006年12月18日付の朝日新聞朝刊1面トップで、「りそな銀行、自民党への融資残高3年で10倍」の見出しを伴ってスクープされた。記事を執筆したのは同社の鈴木啓一論説委員であると見られているが、鈴木氏は前日の12月17日に東京湾に浮かんでいるところを発見されて、「自殺」として処理されたとのことである。事実関係については、確認されていない点も残されているが、一般的にはこのように理解されている。朝日新聞記事は、他の大手銀行が融資を圧縮する一方で、りそなだけが自民党への融資を激増させたことを指摘。また、この後3大メガバンクが自民への献金再開を準備し、これらの献金がりそな融資の穴埋めになる図式も解説された。記事がもっとも問題にしたのは、りそな銀行が事実上、自民党の私有銀行(機関銀行)化している疑いだった。
このことに関連した不可解な3人のジャ-ナリストの死亡記事を転載します。
朝日新聞社会部次長斎賀孝治氏。
朝日新聞社によれば2006年2月10日、自転車で仕事場に向かう途中「急性心不全で」死去。だが、同社は当初匿名ジャーナリストの取材に対し、斎賀氏が「自殺した」と回答していたほか、生前懇意にしていたイーホームズの藤田東吾社長によれば、直接の死因は自転車に乗っている際に受けた、「頭への強打」。
生前社会部のデスクとして活躍していた斎賀氏は、耐震強度偽装事件発覚に際して、前述の藤田社長から信頼を得て積極的に取材を敢行。同氏を通じ、この事件の本質が①民間人に対する国交省の責任転嫁 ②非公式後援会「安晋会」を通じて安倍晋三首相が資金源としている、アパグループの偽装隠蔽、の2点であることをよく理解していた。事件の背景を分かりやすく伝える対話形式の記事を執筆するなど朝日の紙面をリードしていたが、その最中の突然の死去でした。
石井誠氏
享年36歳。読売新聞政治部記者。総務省を担当し、竹中平蔵氏が所轄大臣だった頃より、同氏が進める郵政民営化やNTT解体などへの批判記事を多数執筆。
2007年4月5日、東京都文京区白山のマンション室内で「後ろ手にした両手に手錠をかけ、口の中に靴下が詰まった状態で」死亡しているのを同居している母親が発見。捜査に当たった警視庁は6日、「事件性はなく」「事故の疑いが濃厚」と発表した。
石井氏の死をめぐっては、所属の読売を含め大手紙が軒並み黙殺に近い状況。スポーツ紙、夕刊紙に至っては、「SM趣味が昂じて」と報じるなど、故人を貶める報道に終始している。
だが、警察によるあまりにあからさまな虚偽発表、さらにその垂れ流しに過ぎない報道に対して、インターネットユーザーが猛烈に反発。臨終状態をさらけ出したメディアを尻目に、各種ウェブ上では石井氏の死に総務省が近年進めていた、インターネット言論規制法案が関係しているとの情報も流れ始めるなど、真相究明の動きが起き始めていると有ります。
鈴木啓一氏
享年48歳。朝日新聞論説委員。横浜支局時代の88年、一連のリクルート疑惑の発端となる川崎市助役への未公開株譲渡をスクープするなど、名実共に朝日を背負っていた看板記者。2006年12月17日に東京湾に浮かんでいたところを発見され、「自殺」として処理された。最後の記事は、死の翌日同紙に掲載された、「りそな銀行、自民党への融資残高3年で10倍」のスクープ。2003年、当時の小泉政権による公的資金投入で救済されたりそな銀行だが、この間他の大手銀行が政治献金を自粛する一方で、りそなだけが自民党への多額の融資を行っていたことを指摘。さらに同記事では、この後3大メガバンクが自民への献金再開を準備しており、これら献金がりそな融資の穴埋め資金となる図式も解説。りそなが事実上、自民党の私有銀行化している疑いについて触れていた。
いずれの死も小泉竹名氏を批判していた人ばかりです。真相は明らかになっていませんが、明らかに日本を売ろうとした人間が国会からの参考人招致には忙しいと理由で、拒否しつづけその一方では堂々とテレビに出演している事にとても疑問を感じました。