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オバマ大統領と会談した内容を酷い語訳あるいは誤報を流した

 先日鳩山総理がアメリカ訪米のサミット会議のオバマ大統領と会談した内容が、酷い語訳あるいは誤報を流したと云う記事を見付けました。
会談の英訳が全く中学生以下の和訳で有ることは、多分意図的な誤訳だと感じました。またアメリカの経済情勢が普天間問題に大きく影響していると云う事も推測出来ました。その記事の内容を要約して転載します。
Can you follow through ? の意味を知らないの?? 大新聞のワシントン特派員さん 英語が堪能なかたは、ぜひFOLLOWしていただきたいのだが、いま話題のCan you follow through ? の意味は、読売をはじめ新聞各紙が報じているような意味なのか、大いに疑問がある。おそらく、中学英語のレベルだと思う。
Can you ~?の意味は、二通りあるはず。 ~できるか?という意味と ~してもらえますか? という意味だ。いかにアメリカが日本を属国だと思っていたとしても、大統領がそれを公式の人々の面前で公言するわけがない。首脳同士の会話に、「あんた ~できるんか?」 てな調子の口の利き方をするだろうか?
裏でどんなことをしていようが、表向きの言葉は、決してこんな失礼なことは言うはずがない。日本の新聞は異常だから、自分の国の代表がオバマに罵倒されて大喜びしているが、日本以外の国ならば、反米デモが起きて、アメリカ大使館に石が飛ぶだろう。アメリカの大統領たるもの、その辺の教育は徹底的にされているはずだ。
だから、この Can you ? は 「してもらえますか?」 のほうの意味だ。
まあ、Could you じゃなかったあたりに、やはり傲慢さはのぞいているけれども。
次に、follow through は 努力を続ける とか ~をやり遂げる という意味で
~をやり遂げる の場合は follow through with ~ となる。
オバマの発言とされている Can you follow through ? は withがついていないので、どちらかというと、 努力を続ける という意味合いだろう。つまり、オバマは 「努力を続けてもらえますか」 と鳩山首相に言ったのである。もっとも、情報源が正体不明の「日米関係筋」だから、どこまで本当なのかわからないし、首脳同士の会話を、本人の承諾を得ずにマスコミに流したこの「関係筋」は、マトモじゃない。それに輪をかけて、大新聞社のワシントン特派員が、中学英語もわからないふりして、自分国の首相が大統領に罵倒されたかのような報道をして、しかも、それを喜んでいる姿は、変人奇人の類である。各紙がどのように訳しているのか まとめておく。
読売(小川聡) きちんと最後まで実現できるのか
共同 最後までやり通せるのか
産経 最後までやり通せるのか
時事 きちんと責任を取れるのか
公明新聞 きちんと責任を取れるのか
朝日、毎日はそれらしい記事が見あたらない
時事通信だけは4月15日に報道しており、さすがに誤訳が酷すぎるので、他社は18日になって、こんな言い方で書いているようだ。
このまま移転先が決まらずに、「普天間を残します。海兵隊はグアムに行かずに沖縄にいて下さい。」 なんてことになったら、もちろん鳩山政権もふっとぶけれども、米軍再編も暗礁に乗り上げる。オバマとしては、鳩山が飛んだくらいでは、収支が合わないのである。なんとしても、カネを出させなくてはならない。鳩山から 「○○ドルでいかがでしょう」と言わせなくてはならない。本当は、僕の方が困ってるんだ とオバマは言いたいのではないか。助けてくれよ と 本当は鳩山に泣きつきたいのだろう。けれども、それをしたら負け。足下を見られる。だから、次々と泣きのサインを出しながら、表向きは突っ張っているのである。新聞各社の異常な方々も、そのへんをわからずに、意図的な誤訳や誤報を流している。
アメリカ経済から見る普天間問題
日本中の新聞社が、米国さまの飼い犬になって鳩山首相に吠えかかっている普天間基地問題。この話を見るには、まず、アメリカ経済が見かけ以上に深刻なんだということを知っておかなくてはならないだろう。
【ニューヨーク共同】米金融大手ゴールドマン・サックスは16日、米証券取引委員会(SEC)がサブプライム住宅ローン関連の債務担保証券(CDO)販売をめぐり同社を詐欺の疑いで訴追したことに関して「全く根拠がない」と反論し全面的に争う考えを示した。その取引で同社自身が9千万ドル(約83億円)の損失を出したことを明らかにした。  世界的な金融危機の発端となったサブプライム問題で、SECは2009年6月に住宅金融大手の元経営幹部を訴追した。SECは今回、ゴールドマン以外の金融機関でも同様のケースがあったとして調査していることを明らかにしたため、ニューヨーク株式市場で欧米の金融機関の株式は軒並み売られ株価全体の大幅反落を主導した。 問題になったのは、07年前半にゴールドマンが売り出したCDO。ゴールドマンは、CDOにどの資産を組み込むかの決定に米ヘッジファンド大手が関与していたことを投資家に明らかにしていなかった。さらにゴールドマンは、このファンドが一方で、CDOが将来値下がりすると見込んで売り注文を出していた事実を把握しながら開示しなかった。 米証券取引委員会(SEC)が16日、米金融大手ゴールドマン・サックスを証券詐欺の疑いで民事提訴した。しばらく鳴りを潜めていたサブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)関連の不祥事で、ゴールドマン株は急落。企業業績の回復期待で上昇していた米株式相場に水を差した。金融危機の影響で140社が破綻した09年の場合、4月17日までに閉鎖に追い込まれたのは25社。10年は前年同期を大幅に上回るペースで業務停止が続いている。米メリルリンチは、米金融大手ゴールドマン・サックス・グループが米証券取引委員会(SEC)から指摘された詐欺的行為と同様の行為に関与していた。メリルを昨年提訴した銀行が指摘した。
見かけ上は、出口戦略がどうのとか言って、そろそろ経済は反転するように見えるが、その実態はボロボロ。償還期限が来るまでは、隠れ損失になっている巨額のCDOが、まだまだ破綻していくのだろう。日本人は、アメリカはスゴイ というイメージをとことん洗脳されているので、そうとう意識して「アメリカはボロボロ」と思ってものを見ないと間違える。ここまで、ボロボロでなければ、普天間基地の問題も、ある程度のところで妥協点が出てきたのだろうが、アメリカとしても、そう簡単に条件をのめるような状態ではない。というか、自分で決めた米軍再編計画を遂行するだけのカネがない。だから、おんぶにだっこで、何から何まで日本が負担するようにするために、必死なのである。グアムへの海兵隊の移転費用ばかりか、家族の引っ越し費用から豪邸の建設まで日本の税金で出してやるのに、まだまだ足りないというのだ。まず、ちらつかせているのは、グアムのインフラ整備。あの小さい島に1万~2万の人口が増えるのだから、確かにインフラ整備は大きなものになる。それを、”日本の方から” 「負担します 負担させてください」 と言わせたいようだ。さらに、移転費用の2/3という取り決めだったものを、おそらく全額負担させたいのだろう。
キャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は14日、米軍普天間基地の移設問題に関して「(移設先は)国内の政治力学と我々の運用上の要求の双方を反映したものでなければならない」と述べ、地元の理解を含めた実現可能性を重視するよう求めた。ワシントン市内で記者団に語った。 キャンベル氏はルース駐日米大使が移設先を巡る実務者協議に応じない姿勢であることに関して「日本政府から今まで受け取ったのはアイデアだ。公式な提案は受け取っていない」と指摘。日米間で検討する段階ではないとの認識を示した。「米国は次の一歩を踏み出したい。同盟国、友人として座って真剣に話し合う用意は十分にできている」と語り、実務者協議を開始できるかは日本側次第だとくぎを刺した。
 鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領とのワシントンでの話し合いを巡っては「我々は対日関係を大切にしているというのが私が言えることのすべてだ。(普天間)問題を解決したい」と強調した。「大統領は鳩山首相のことをトラスト(信頼)し、日米関係は強固で耐久性があるとの強い自信を持っている」と語った。
日本国内の政治力学と米軍の運用上の要求の双方を反映したもの、地元の理解を含めた実現可能性のある場所、と言えばグアム・テニアンしかない。これは、一目瞭然。そして、アメリカが踏み出したい「次の一歩」というのは、「○○ドル出しますから、勘弁してください」と鳩山首相のほうから言い出すことだ。これは、先に要求を言い出した方が負け。オバマと鳩山の根気比べ。しかし、必ず鳩山首相は自分から言い出してくれると、オバマ大統領はトラストしているというのである。鳩山を支持するかどうかは、関係無くオバマ大統領との根比べに日本国民が加勢しなければ、出さなくていい負担金を多額に拠出しなければならなくなると考えられます。

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