自公政権がそのまま続いていたらと云う事を考えて見ます

現在、半年で支持率が下がり国民の期待を裏切ったと非難されている民主党ですが、もし政権交代が行われず自公政権がそのまま続いていたらと云う事を考えて見た事があるでしょうか。私は、もし政権交代が起きていなかったらと云う想定して考えて見ました。
　1、最初に教育関係ですが、日本の教育費の対ＧＤＰ比は先進国中最低です。この政策が続けば、現在の我が国の様に国力はどんどん衰退します。
2、少子高齢化問題ですが、今まで何の対策も行って来なかった為どんどん高齢化が進み、人口はやがて半分くらいになると思われます。日本の国土からすれば、現在の半分くらいの人口でよいのかもしれませんが、もともと社会保障は現在の人口を基礎に考えられて作られてきていますので、大幅な増税が必要になります。
3、無断な大規模公共事業ですが、かつてのまま同じ構造の大型公共事業が続きます。これは八ッ場ダムに見られます様に、受注業者からの企業献金をもらう為に無駄な公共事業の為国債を発行して、作り続けなければ成りません。穴の開いた公共事業予算が毎年作られ税金はジャブジャブ流れて行きます。八ッ場ダム工事関連受注業者からの企業献金はほとんど賄賂と同じ性格を持っています。国土交通省と群馬県土木整備部の資料に加え、群馬県選挙管理委員会に届け出た政治資金収支報告書によりますと、2006～08年の3年間で、八ツ場ダムにかかわる100万円以上の工事を受注した業者から、群馬県選出の国会議員や県議会議員、そして群馬県の市長に対して献金された政治資金は4925万円に上っている。　こうした献金を受けていたのは22の政党支部。そのうち19支部が、小渕優子衆議院議員や中曽根弘文参議院議員といった地元選出の自民党議員が支部長を務める自民党の支部です。　このうち最も多かったのが、04年の参院選で落選し、復活を目指している上野公成氏で、27社から総額1370万円の献金を受けています。次ぎに小渕氏が、関係が深い支部を含めて24社から873万円、中曽根氏が11社から604万円、そして山本一太参議院議員が18社から500万円と続いています。　もちろん、受注業者から献金を受けていた事実だけをとらえて、目くじらを立てる事は有りませんが、こうした献金している業者が、高落札率の工事を受注しているとなれば話はまったく変わります。　264件中180件、献金業者が受注したもののうち、落札率が95％を超えている工事の件数です。落札率が九十数パーセント以上であれば談合が疑われるというのが業界の常識です。献金企業が受注した工事の内、実に7割近くがその水準を超え、落札率が99％を超えているものもかなりあります。　そのなかでも、58件もの工事を受注、その48件が95％以上の高落札率工事だった池原工業は小渕氏と関係が深い支部に、また20件中19件が高落札率だった南波建設も同じ支部に加え、元社長で自民党群馬県支部連合会幹事長の南波和憲県議会議員が支部長を務める支部に献金しています。　そのほか、受注している工事すべてが95％以上の落札率で、自民党の支部に献金している企業が7社もあり、ダムマネーが自民党に還流しているシステムが出来上がっていた事に成ります。
4、空港特別会計などですが、すでに必要の無くなった、飛ばない空港を作り続けます。この打出の小槌が有る為に日本にはハブ空港やハブ港湾がまったく作る事が出来ませんでした。アジアの空港はハブ化でしのぎを削っている時、飛行機が飛ばない地方空港に予算を付ける余裕はなかったはずです。また羽田だとか成田だとか関空と云う議論は全くの空論です。自公政権はこの事にも全く手をつけませんでした。
5、自公政権が100年安心と言って改正した年金問題ですが、このままでは、国民年金が破綻します。若者が年金を払える状況では無く、老後は生活保護を受ける人々が増え、国の財政が破綻します。現在考えられている本当の100年安心の制度を導入しなければ、老後の不安から消費がますます冷え込みます。制度設計が出来た時に消費税の増額が必要であれば、国民に理解を求め選挙で審判を仰ぐべきです。このことにも自公政権は手直し程度の改正で、済ませようとしていました。年金が破たんしそうに成れば、ただ消費税を上げて済ます考えでした。
6、普天間の移設問題ですが、自公政権がアメリカと合意した辺野古沖のＶ字型滑走路を本当に作れるでしょうか。地元の反対は簡単に作れる状況ではありません。選挙が行われる前に、決めるべきと自公は非難していますが、その時までにただ合意したと云うだけで、実際の工事が出来たでしょうか、私はまったく進展しなかったと思います。13年間進まなかった移設工事がこの半年で出来あがるとは到底考えられません。アメリカと合意しても実際に基地を建設しなければ、それはただのアリバイ作りです。
7、消えた年金の調査ですが、現在進行中です、しかし最初認めなかった前政府が本当に解決できるとは思えません。現在市町村が協力して行われている方式は名古屋の河村市長方式と呼ばれています。
8、高速道路の無料化問題ですが、この事はどの国も無料化が当たり前のはずが、前政権が続けば土日ＥＴＣ1000円の状況が続きます。現在３７路線で社会実験が行われ様としていますが、これに大手マスコミは実験が始まる高速道路無料化について、難癖をつけています、これもまったく見当違いの話です。渋滞を招く、ＣＯ２が出る、受益者負担の原則が崩れる、と、まったくの素人的な発想でネガテブキャンペ－ンを行っていますが、これは経済効果というより、思想を変える政策です、世界の先進国でこんな異常な高い高速料金を取っているのは日本くらいのものです、欧米で高速道路が無料なのは、道路が誰でも自由に使える重要な社会インフラと云う思想だからです、ところが、日本では高速道路はお金を払う人だけが使える特別なものとされ、その様に刷り込まれて来ました。
9、国の大事な公文書問題ですが、官僚が勝手に重要な文章を廃棄し、時の総理にも外交機密を伝えないで自分達で勝手に国を動かし、それが正しいと思い続ける官僚が、そのまま居座続けます。アメリカに保管されています公文書がわが国で見つからないことは官僚支配の象徴と思えます。当時の密約事項は、冷戦状態に有った世界情勢から仕方が無かったと思いますが、50年たった現在機密文書の保管は、民主主義の国にとっては根幹にかかわる事です。また、否定し続けた歴代の総理がもし知っていて嘘をついているとなれば、もっと悪質です。
10、後期高齢者医療制度ですが、自公政権が続けば制度はそのまま継続されます。厚生労働省は３月８日、７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度に代わる新たな高齢者医療制度案の概要をまとめました。原則として６５歳以上は市町村の国民健康保険（国保）に加入する一方、現役世代と高齢者のそれぞれの負担を明確にするため、両者の財政運営は別建てとする制度を設計する方針を検討しています。　　民主党は現行制度の廃止を衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げています。厚労省は６５歳以上も現役世代と同じ国保の枠に入れ、年齢による区分をなくす考えをまとめた様です。　厚労省が８日公表した試算によると、１０年度の６５歳以上への医療給付費は約１７兆円に達します。新制度では、７５歳以上への給付費（１１・７兆円）は当面、現行同様５０％を税でまかなうとなっています。　６５歳以上への税投入額を今より約９０００億円減らし約６・５兆円にとどめても、国保、企業の健康保険組合、公務員の共済組合の高齢者医療への支援金をそれぞれ約８０００億円、約２０００億円、約１０００億円増やすことで制度を維持できるという試算を発表しました。　国保は現在、給付費の５０％を公費（税）で、残りを保険料などでまかなっていますが、新制度の６５歳以上の給付費の財源構成は、（１）税３２％（５・５兆円）（２）現役世代の負担５１％（８・３兆円）（３）高齢者の保険料１７％（２・８兆円）となる予定です。共産党は、直ぐに後期高齢者医療制度を廃止する事を民主党がマニフェストに掲げたのでマニフェスト違反だと非難しますが、一度新制度として制度が決まり、施行されている制度を廃止して元に戻す事は簡単では有りません。今すでに始まってしまっている悪法もかなりの自治体が制度を実行している現状を変える事は新制度を策定しなければ現行制度を簡単に廃止できません。
11、企業団体の政治献金ですが、が自公政権では現行のままつづくと思われます。現在、政府は企業団体の政治献金の全面的に原則禁止の検討に入っています。
12、農業政策ですが、自公政権では従来通り農業土木が続き、食糧自給率が低下し続けます。自民党の石波前農林水産大臣は、大臣時代減反政策を見直すと言いましたが、自民党農林族議員の反対にあいつぶされました。彼は公言した事を何も実現できませんでした。ヨ－ロッパ北米では食糧安全保障の観点から、農家個別保障を行っています。日本でいくら大規模化を行っても現在の価格ではほとんど機械の費用に消え農家は苦しくなるばかりです。北海道の大規模水田農家はいくら作っても現在の価格では、赤字に成るだけと嘆いています。本州の農家を集約して大規模化しても、現在の北海道の大規模農家と同じ規模に成るだけですから、いくら集約しても赤字が続く事は明らかです。
13、郵政民営化問題ですが、民営化で何か便利に成った事が有るでしょうか、地方からは小さな郵便局はどんどん消えて行きました。また竹中氏は大臣を辞めたあと、リ－マン・ブラザ－ズ銀行などの米国金融市場に投資するべきと、持論を展開していましたが、投資される前に米国金融市場が破たんして、危うく我が国の金融資産を失わなくて済みました。巨大な郵政マネ－は民営化により自由に投資することはかなりの危険を含んでいます。
14、独立行政および公益法人の問題ですが、自公政権では批判は有りましたが、官僚の天下り確保の為無駄と思われる法人が4000以上作られました、この法人の中身は政権の中に入らないと絶対に解明できない問題だと思います。官僚や地方公務員達は税金は自分達が使う為の物だと勘違いをしています。税金は国を動かす為の国民の血液です。枝野行政刷新大臣は、国民の血液が何処に無駄に流れているか解明してもらいたいと思います。
　以上思いつくままに政権交代が起きずそのまま続いていたと仮定した場合の状態を考えてみましたが、自分で書いていて恐ろしく成りました。あのまま自公政権が続けば間違いなく我が国は破たんへの道を歩んで行ったと思います。公務員制度の改革などはこれから困難を伴うと思われますが、もう一度何故政権交代が必要だったと云う事を改めて分析してみると、現在のマスコミの低レベルが良く解ります。常に重箱の隅を突っつく報道しか出てこない事に気がつくと思います。民主党の今やっている事や、これから行おうとしている事があまりにも国民と離れていると感じた時は、大きな声で政策の変更を迫るべきです。仮に自公政権や疑似自民党連合政権が出来た場合、この２０年間なんの変革も出来なった政党が、今度はやりますと言っても、全く信じられません。それより批判は聞こえてきますが、何をやるかと云う政策が全く聞こえてこないのは私だけでしょうか。それとも私が聞こえない様に成ってしまっているのでしょうか。