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 日本は推定無罪の原則を持つ法治国家であるはずです

 日本は推定無罪の原則を持つ法治国家であるはずです。  しかし、いまやそれは有名無実化しています。実際は、検察官僚と司法記者クラブが横暴を奮う恐怖国家と化しています。
 昨年3月に大久保秘書が逮捕されてからの10ヵ月間というもの、記者クラブは検察からの情報ばかりに拠って、あたかも小沢幹事長が逮捕されるかのような報道を繰り返してきました。しかし、結果は小沢幹事長の不起訴でした。当然、法的には無罪であるはずですが、それでも最強の権力集団である検察と排他的な記者クラブの複合体はあきらめていない様です。次に行った事は、国民からは道義的な責任を求める声が沸き起こっているとして、世論の後押しで小沢幹事長を辞任させようとしている事です。 しかも、自らの捜査や取材の見込み違いには全く反省することなく、国民に自らの失敗の責任を、批判の声を上げさせると云う卑劣なやり方で押しつけています。これはもっとも卑怯極まりないやりかたです。それは、不起訴直後に、各社が世論調査を行い、朝日新聞が68%、毎日新聞が69%、読売新聞が74%の国民が「幹事長を辞任すべき」という結果を報道しました。しかしこの世論調査は、ここ2ヵ月以上にわたり、小沢一郎は、水谷建設をはじめその他のところからの不正なお金を受け取っている、けしからん人物であるという感覚を持たせた後の世論調査であります。今度そのような不正はなかったということが結果として明らかになったわけでありますので、小沢一郎は不正な献金は受けとっていなかった、潔白であったという報道を同じように続け、その後に世論調査をしなければ全く意味がありません。この事は世論調査の数字が、政治やジャーナリズムの根底を左右してはならないと云う事です。あくまでそれは参考に留めるべきと思います。政治は国益と国民の利益のために、ジャーナリズムは真実を追求すべきためにあるべきです。もちろん世論は大事ですが、必ずしも世論が正しいとは限りません。 しかも、世論調査の数字自体も、その質問設定の方法などの条件によっていくらでも変わります。ラジオ・ネットの世論調査では7割から8割は「幹事長は辞めるべきではない」という逆の結果が出ています。 TBSアクセスでは67%が、週刊誌「AERA」では過半数が続投支持を打ち出しているというデータがありますが、どちらも検察批判を報じた媒体です。この様に、それまでにどのような報道をしたかでも世論調査の結果は変わってしまいます。政治とジャーナリズムが一方的な世論調査の結果に左右されていけない理由はここにあると思います。 記者クラブを利用した官僚の「一億総洗脳化状態」日本では「検察は常に正義である」という間違った認識が広まっています。確かに、検察の捜査の大部分が正義であることに疑いはありません。しかし、それが「常に」であると必ずしも云えません。検察が常に正しいという「幻想」は、検察という国家権力と一体化した記者クラブによって作られています。 検察のみならず、霞が関官僚が記者クラブを使って無意識のうちに、半世紀以上もの長きにわたって、国民を「一億総洗脳化状態」ともいうべき状態においてきたのは、ある意味で見事な「国家戦略」ともいえます。 最強の国家権力である検察の「正義」と、新聞・テレビなどの記者クラブによる「一流ニュース」のみを日本人は信じ続けてきました。 その為、「虚偽の事実」の広まる可能性が高いのも否定できません。  結果、一般の評論家達も無意識のうちに偏った検察情報ばかりを鵜呑みにして世間に広め、国民を洗脳することに加担する事に成る様になってしまいました。 小沢一郎も公権力ですが、検察もまた公権力であります。 しかも検察は、行政組織でありながら、捜査権を伴い、国会議員のように選挙で落選することもなく、逆に国家公務員法の厚い壁によって保護されている最強の国家権力でもあります。加えて、その公権力の前に傅く記者クラブ制度によって、「匿名」という「鎧」まで与えられて、最強の絶対権力を手に入れています。 何の罪もない女性秘書の母親が、検事による違法な取調べを受けて、保育園の迎えにさえいけなかったという卑劣な検察の行為が「週刊朝日」誌上で、3週にわたって「女性秘書監禁事件」と書かれましたが、この検察の犯罪行為を記者クラブは全く報じていません。幼い子供を持つ母親への卑劣な行いだけで、普段ならばワイドショーが飛びつきそうな話でありますが、全くなされませんでした。 それは、検察批判がすなわち「共犯関係」にある記者クラブの自己批判につながるからです。 この結果、この「女性秘書監禁事件」はこの世に存在しないことになっています。 国家権力の驕りとそれを支えるマスコミの同業者に対して、本来のジャーナリズムはどう立ち向かえば良いのでしょうか。  世界中のジャーナリストたちには、不健全な国家権力と戦ってきた歴史があります。先進国でも、発展途上国でもそれは変わりません。 たとえばロシアでは、過去5年間で100人以上のジャーナリストが、国家権力によると思われる「暗殺」によって命を落としています(「国境なき記者団」調べ)。  世界中のジャーナリズムが、国家権力の横暴に立ち向かってきた中、日本の新聞・テレビなどで構成される記者クラブだけは、一切、この種の権力報道を行ったことがありません。 「週刊朝日」が 報じた検察による女性秘書への「違法捜査」は、多くの記者たちの知るところになっているにもかかわらず、ただの一文字も一秒も報じられていません。  記者クラブには国民の側ではなく、国家権力である検察側に寄り添う習慣が染み付いています。  世界中のジャーナリストたちが捜査権を伴った国家権力との戦いによって、命を落とす中、日本の記者クラブ記者だけは「出入り禁止になるかもしれない」という信じがたい理由だけで、「真実」から逃げています。 国家権力と寄り添った報道は、大本営発表と同様、国家と国民を不幸の淵に連れて行きます。  それは誰より、日本の大新聞の記者たちが一番知っていることではないのだろうかと、強く思います。

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