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ネットと云う情報の世界を旅


最近私は、ネットと云う情報の世界を旅しています。新聞、テレビなどの大手マスコミ情報は30%位耳に入れて、ネットの世界に旅立ちます。
そこで私は、一般に世論と云われるものと全く違った情報に出合う事が出来ます。

最初に出合ったのが、とてももっともらしく奇麗事を言っている、みんなの党の存在です。『経済政策懇談会』(清和会)と『喜世会』って住所も事務担当者も同じと云う奇妙な事実でした。前から清和別働隊と言われていましたが、この様な情報は通常のマスコミからは全く聞こえてきません。
経済政策懇談会(渡辺喜美個人の資金管理団体)
(注:PDFファイル)
http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/shikin/20teiki/pdf/ke/ke_1.pdf
喜世会(森喜朗個人の資金管理団体)
(注:PDFファイル)
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/090930/000013398.pdf
事務所の住所と事務担当者が一緒です。
また、こんな投稿記事も見る事が出来ました。「喜美さんは、相続税3億5000万円ちゃんと払ってから大きなこと言ってほしいですね。時効だからって、見逃しません。」

次に出合ったのが、この記事です。いつも自民党の中で立派な事を云う政治家と思っていましたが、企業団体からの政治献金全面禁止には腰が引けていた理由が解ります。政治家の表情だけでは、どの位綺麗な政治家かは、あまり分からないと云う事が良く解りました。
山本一太参議院議員(52)を始めとする自民党の複数の議員に対して、新聞業界から多額の政治献金が渡っていたことが、ジャーナリストの黒薮哲哉氏の調査で明らかにされた。黒薮氏によると、2004年だけでも、群馬県内の朝日会、読売会、毎日会、産経会などから山本一太議員へ総額551万円もの献金が行なわれており、2004年から2008年までの合計は約3000万円にも上っているという。また、山本一太議員の他にも、自民党の衆議院議員である中川秀直氏や高市早苗氏、前衆議院議員である丹羽雄哉氏などにも、それぞれの地盤の新聞業界から長期に渡って多額の献金が行なわれていた。特定政党の政治家が、公正な報道をすべき新聞業界からの献金を受け取るということが、谷垣禎一総裁を始めとした自民党議員らがさかんに口にしている「政治的モラル」としてはどうなのでしょうか。

次に、この様な記事にも出会う事が出来ました。朝日新聞が報じたそうですが、他のマスコミからは全く聞こえてきませんでした。 ロッキード事件で、当時の中曽根康弘・自民党幹事長が1976年2月に「この問題をもみ消すことを希望する」と米政府に要請したとする公文書がアメリカで見つかったと、朝日新聞が2010年2月12日報じた。 理由は、「自民党が選挙で完敗し、日米安全保障の枠組みが壊される恐れがある」というものだったという。中曽根事務所は、「ノーコメント」と答えたとしている。文書は、当時のジェームズ・ホジソン駐日米大使から国務省に届いた公電の写しで、米国立公文書館の分館であるフォード大統領図書館に保管されていたという。 ロッキード事件が米議会で発覚した直後の1976年2月20日、自民党の中曽根康弘幹事長(当時)が米政府に対し、「もみ消し」を要請していたことが分かった。2008年8月に秘密指定が解除された、ジェームズ・ホジソン駐日米大使(当時)による国務省宛ての公電写しに明記されていた。朝日新聞が報じた。 同文書によると、中曽根氏は米大使館関係者に接触。政府へのメッセージとして、「I HOPE IT WILL HUSH UP(MOMIKESU)THE MATTER」(この問題をもみ消すことを希望する)と伝言していた。 同事件は76年2月、米議会で暴露されて発覚したが、ロッキード社の裏金が渡った日本政府高官の名前が伏せられていたため、「(公表されると)自民党が選挙で完敗し、日米安全保障の枠組みが壊される」ことが要請の理由だったという。 中曽根氏の意向に対し、ジェームス大使も「これ以上の“有害情報”の公開は避けることがわれわれの利益」と結論。三木武夫首相(当時)が真相解明を明言したことについても、「政府の公式見解を額面通りに受け止めるべきでない」と報告していた。 一方、三木首相の捜査指示を受けた東京地検特捜部は、文書報告の約5カ月後の8月、田中角栄元首相を受託収賄罪などの容疑で逮捕した。 中曽根事務所は、同紙の取材に「ノーコメント」としている。 (写真)ロッキード事件をめぐり「MOMIKESU」との要請が記載された米政府の公文書=米ミシガン州のフォード大統領図書館 (1/2ページ)
http://www.asahi.com/politics/update/0211/TKY201002110364.html
 ロッキード事件の発覚直後の1976年2月、中曽根康弘・自民党幹事長(当時)から米政府に「この問題をもみ消すことを希望する」との要請があったと報告する公文書が米国で見つかった。裏金を受け取った政府高官の名が表に出ると「自民党が選挙で完敗し、日米安全保障の枠組みが壊される恐れがある」という理由。三木武夫首相(当時)は事件の真相解明を言明していたが、裏では早期の幕引きを図る動きがあったことになる。中曽根事務所は「ノーコメント」としている。 この文書は76年2月20日にジェームズ・ホジソン駐日米大使(当時)から国務省に届いた公電の写し。米国立公文書館の分館であるフォード大統領図書館に保管され、2008年8月に秘密指定が解除された。  ロッキード事件は76年2月4日に米議会で暴露されたが、ロ社の裏金が渡った日本政府高官の名前は伏せられた。  与野党いずれも政府に真相解明を要求。三木首相は2月18日、「高官名を含むあらゆる資料の提供」を米政府に要請すると決めた。  文書によると、中曽根氏はその日の晩、米国大使館の関係者に接触し、自民党幹事長としてのメッセージを米政府に伝えるよう依頼した。中曽根氏は三木首相の方針を「苦しい政策」と評し、「もし高官名リストが現時点で公表されると、日本の政治は大変な混乱に投げ込まれる」「できるだけ公表を遅らせるのが最良」と言ったとされる。 次ページ
http://www.asahi.com/politics/update/0211/TKY201002110364_01.html
 さらに中曽根氏は翌19日の朝、要請内容を「もみ消すことを希望する」に変更したとされる。文書には、中曽根氏の言葉としてローマ字で「MOMIKESU」と書いてある。中曽根氏はその際、「田中」と現職閣僚の2人が事件に関与しているとの情報を得たと明かした上で、「三木首相の判断によれば、もしこれが公表されると、三木内閣の崩壊、選挙での自民党の完全な敗北、場合によっては日米安保の枠組みの破壊につながる恐れがある」と指摘したとされる。 文書中、依然として秘密扱いの部分が2カ所あり、大使館関係者の名前は不明だ。 結果的に、事件の資料は、原則として公表しないことを条件に日本の検察に提供された。

ネットの世界の旅は、何時も違った側面を見るように心がけている私には、素晴らしい世界です。

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