とても良い予算委員会の質疑が有りました
今日も、検察の闇を書こうと思いましたが、昨日の国会の予算委員会の質疑をラジオで聴きまして、非常に参考に成りましたので、急きょ変更致しました。
政権交代前の、与党の質問は野党の非難と、自民党政権の自慢話しばかりでしたが、今回の与党側の質問はとても建設的なものでした。
その中で、非常に参考になった事を書いてみます。
日本の航空機の空港着陸料金の高さは知っていましたが、その料金を一般的な外国並みにし、また燃料に掛る税金も同じ様に外国並みにすると、下がる航空会社の経費は現在赤字を出して破たんをした、日航の年間600億の赤字金額と同じに成ると云う事でした。勿論現在の日航の親方日の丸的経営を許す事は出来ませんですが、空港特別会計で空港を造り続ける為の、高い着陸料金と燃料税だったとしますと、日本での空港のハブ化など出来るわけが有りません。また空港に食い物にしている独立行政法人は駐車場などの料金などで100億以上の利益を上げているとの指摘に、唖然としました。これに対して、前原大臣はそれが改革の中で一番にやらなくてはならない事だと答弁していました。
また、デフレによる需給ギャップの問題では、輸出による好景気でも国民の所得は下がり続けた事が一番の原因で、いくら金融緩和措置をとっても国民一人一人の実質的な所得が上がらなければ、デフレ脱却は出来ないと指摘し、また何故国民の所得が下がったかと云う理由も、原油が20ドル前後から80ドルまで上がり、その原油の値上がり分を国民の所得を減らして補ったと指摘していました。このことは大変重要な事です。化石燃料に頼っていては、何時までも現在の日本の状況が続くと云う事です。CO2 25%削減をうたったことに、国民の負担が増えると、誤ったネガテブキャンペ-ンが繰り広げられていますが、国民の生活が、常に原油の値段に左右されている実態を認識しいち早く新しいエネルギ-開発に取り組む事が非常に重大な事だと云う明快な質問でした。これは日本の方向性を示す最も解りやすい質問でした。
また、日本には世界一の中小企業の優れた技術が有りますが、資金不足、情報伝達不足、国や地方の支援不足などで、埋もれた素晴らしい技術は沢山あります。その技術を所管するのは、各省庁で縦割りになっています。この技術を省庁横断的にまとめる総合省庁課の設立を要望していました。そのことに仙石大臣も前向きに取り組むと言っていましたので、私は日本の未来の為にもぜひ取り組んでもらいたい課題だと思いました。
この省庁横断的取り組みは、省の中でもあります、国土交通省の河川局と道路局は全く別々に予算を執行していますが、堤防の上に道路を建設すれば、困難を伴う用地買収に力を使わないで、立派な道路が安く作れると提案があり、前原大臣もその様な垣根を取り払う事が一番大事だと答えていました。同じ省の中に垣根が有るわけですから、省庁間の垣根はもっとベルリンの壁の様なものだと思います。しかしベルリンの壁は崩壊しました。この政権で省庁間のベルリンの壁を取り掃わなければ、国の発展や国民の為の政治は出来ないと思います。
また消えた年金問題も、年金機構のデータ-を照合するだけでは、中々進まず、名古屋市では、市独自で調査をして大きな、成果を上げたと云う質問が有りました。それに対して長妻厚労大臣は全国の市町村にお願いをして、人海戦術をやっているところですと答え、
各自治体の所管庁である原口総務大臣は、このやり方を名古屋市長のかわむら方式と命名して行っていると答弁しました。また、長妻大臣が野党時代に政府にこの様にやるようにと迫っていた事だとも、答弁していました。
最後に、郵政民営化後郵便会社は事務用品を東京の会社に一括購入して、今まで購入していたその地域からの購入を止めて効率化をはかったそうです。確かに民間企業では一括発注でコスト削減を目指しますが、今まで納品していた地方の会社は大きな打撃を受けました。地方を疲弊させてまで、効率化をはかる必要性が、巨大な郵便会社有るのでしょうか。
一括購入だからと言って、そんなにコスト削減につながるとは思えません。それより地方を疲弊させる害の方が大きいと思います。
最後に、午後からの野党自民党の質問は酷い内容でした。確かに政治とお金の問題は大事ですが、現在の置かれている日本の状況では、経済対策、雇用問題、年金問題や社会保障問題の方が大きいと思います。お金と政治の問題に決着をつけるつもりなら、自民党の方から企業団体の政治献金全面禁止を主張すれば良いのです。そんな度胸も無い議員が幼稚な質問ばかりしている事に、自民党よ貴方たちは、共産党に衣替えしたのですかと、聞きたくなりました。