国会議員は平気で幼稚な嘘を国民に言う様です

1月24日サンプロで町村元官房長官は次のように発言しました。「資金管理団体が不動産を買うなんて考えられない。何で最初から自分の名義で買わないのか。」 「虚偽記載は重大犯罪、裏金が混じってるかどうかは関係ない。後で修正すれば言いというのは間違い。」政治献金で不動産を買うなんて話は未だかつて見た事も聞いた事もありません」 「わたしなんか金の出入りは3回目を通している」と述べました。　　しかし、次のような記事がネット上を飛び回っています。
「小沢幹事長に、政治倫理審査会や予算委に出て説明をするように勧めるべきだ」。２５日の衆院予算委で鳩山首相にこう迫った町村元官房長官。前日のテレビ番組でも、小沢の資金管理団体「陸山会」による不動産取得について「自分のお金で、自分の名前で登記すればいいんですよ。何で政治資金団体というものをわざわざ通すのか」と語っていました。
町村元官房長官が代表を務める資金管理団体「信友会」は０１年、北海道江別市の不動産（建物）を１０００万円で取得。登記上の所有者は町村にした。しかし、収支報告書をみると、この建物は０１年１２月の新築なのに、取得の時期がズレている。さらに、この物件は０７年に町村本人に６００万円で売却されているのである。
「収支報告書を読む限り、町村は１０００万円の政治資金で自分名義の建物を新築。その後、４００万円安く“買い戻した”と見られてもおかしくはありません」　町村事務所は「建物は運転手の事務所に使っていた。０７年の改正政治資金規正法で、政治団体が不動産を持てないと分かり売却した。売却価格が下がったのは減価償却した」と説明している。
「信友会」はほかにも、政治資金で東京・六本木の高級会員制クラブ「ヒルズクラブ」の年会費（２５万円）などを払っている。「何で政治資金団体というものをわざわざ通すのか」という言葉。は自分がサンプロで述べた事であります。この様な議員の言葉は全く信用出来ません。
　　また誤報記事の訂正についても「日刊ゲンダイ」が次のように書いています。 日経新聞・読売新聞の25日夕刊などが「石川議員、手帳にホテル名」という見出しでデカデカと報じた記事は、誤報だった。記事の内容は、「東京地検特捜部が押収した石川議員の手帳には、水谷建設の元幹部らが5000万円を渡したとする04年10月15日の欄に、授受の場所とされるホテル名が記されていた」というもの。　石川議員は、現金の授受を否定しているが、「特捜部はこの手帳の記事を、水谷建設の当時の幹部と面会したことを示す証拠と重視している」なんて書いていた。ところが、手帳は「04年」ではなく、「05年」のものだったのだ。しかもホテル名が記載されていた時期も4月だったという。どこをどう見たら「水谷側の供述による現金授受の日付と一致」するのか、理解に苦しむ。日経・読売の両紙は、26日付朝刊に、ひっそりと訂正記事を掲載。記事と見出しの当該部分を取り消す 。　 読売を始めマスコミがが大々的に誤報を出しながらその訂正記事は、「ひっそり」と言うよりも「敢えて目に付かない」ように小さく書く。であれば、誤報記事と同レベルのページに同レベルのスペースを割いて記事にするべきです。そんな基本的な事も考えず地検からの情報を垂れ流すマスコミと特捜部に違和感を感じていることに気がつかないのであれば、いずれ潰れる状態に陥いても致し方ないと思います。 今回の誤報記事や土地の購入が小沢氏だけではないことは、あっという間にネット上を駆け巡りました。これは何を意味するか考えて見た方が良いと思います。今まで政治に興味を持たなかった人間でさえ、今のマスコミと東京地検からのリーク報道に違和感を覚えてしまいました。 昨年三月に、西松事件での報道の異様さを感じ、そして今又土地に絡む問題の報道のされ方に違和感を覚えているのであって、特に今までマスコミ批判をしていなかった人たちの間からかなりの数のマスコミに対する不信の声が上がるようになりました。 田中角栄氏のロッキードの時代であれば、新聞とテレビ・ラジをしか情報を得る事は出来ませんでした。その為、東京地検が行う事は何時も「正義」と成り得ました。同時にマスコミ「真実を報道する」という嘘もつけました。 今は、もうそんな時代では無いという事を東京地検も大手マスコミも気がつく時期にきていると思います。また、先日の参議院の予算委員会で自民党・西田昌司らが小沢氏の土地について質問をしていた。その中で、「政治資金で不動産の購入をしている議員はいるのか」というものがありました。総務省からお役人が「小沢議員だけであります」と答えている。これは、総務省への届けでではなく地方の選管への届けでで見えづらくしている為であります。では、誰が不動産をもっているかというと、自民党・町村信孝とみんなの党・江田憲司です。これは、参議院の予算委員会で自民党・西田と森が小沢氏を嵌める質問をして官僚が手を貸したと言う事でしかないのです。 ここで何が問題なのかと言うと、表面に出て「まずい」時には、総務省ではなく地方の選管へ届けることで見えづらくなってしまう事が問題なのです。みんなの党の渡辺代表は、町村議員と同じように、政治資金で土地を買うなど考えられないと言っていましたが、この事態に一体どのように弁明するのでしょうか。 1月２８日の参議院の予算委員会で総務省の原口大臣が明確に述べています。「複数の議員の方が不動産を所持をしていた事実もある」と。