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自民党本部の土地が国有地で、国から時価よりかなり安く借りているのを知っていますか

 皆さんは、自民党本部の土地が国有地で、国から時価よりかなり安く借りているのを知っていますか。

「民主党や自民党などの政党は法人で、政党名義の不動産所有ができるのですが、すべての政治団体に不動産所有を禁じるなら、政党の不動産所有も禁じるべきで、特に自民党本部のように、時価80億円という国の土地を、わずか7000万円と、固定資産税より安い賃料で借りて、建物を保有している例を見ると、むしろ土地を保有するより有利なことをやっていることになります。
自民党の方々は、自分たちの主張が正しいと思うなら、すぐに本部を更地にして、国に返還するべきではないでしょうか。国の財政のためにもその様にした方が良いと思います」
多くの人がテレビ映像などで知っている自民党本部は国会議事堂に近接した超一等地に聳え立っています。この自民党本部の土地が日本政府からの借地であることを知っている者は少ないと思います。
時価80億円の土地を固定資産税よりも安い7000万円で国から借りているのですからこの優遇措置を見直す必要性も高いと思います。
政治活動を行うには「物理的な場」が必要で、この意味で不動産は政治活動と不可分の関係にあります。自民党が政治活動に不動産は不要と断言するなら、自民党は即刻自民党本部を全面的に引き払うべきであります。そして、不動産を一切使わずに政治活動を展開する模範を示すべきであります。
「みんなの党」の渡辺喜美代表が、政治資金管理団体が不動産を保有することがおかしいとテレビ番組で主張していたが、まったく合理性のない主張であります。政治活動や政治家の養成に不動産が必要である側面があるのは紛れもない事実です、法律上も政治資金管理団体による不動産保有は合法であったわけです、この正当な行動の事実を歪めて不法行為であるかのように報道したり批判することは、何処かおかしいと思います。

  また、小沢一郎民主党幹事長の政治資金管理団体が不動産を保有していることを批判する者がいます。しかし、政治資金管理団体での不動産保有は2007年7月の政治資金規正法改正により新たに禁止されたのであって、それ以前は合法行為であります。不動産保有を批判する根拠はありません。
政治献金などの浄財は政治活動に活かして大切に使うことが求められます。小沢氏の資金管理団体は不動産を保有してきたが、まったく違法性のないものであります。
小沢氏は自宅に秘書が居住できる寮を設置し、秘書が寮に住み込みして仕事をさせてきました。
小沢氏は秘書に政治家としての基本を徹底的に指導しました。秘書は住み込みで仕事に打ち込み、いわゆる雑巾がけから政治家としての「学び」を積んだのであります。
世襲議員はもとより、民主党議員の多くが苦労知らずの議員であるなかで、下積みを重ねて議員を目指すことは極めて貴重であります。小沢氏の秘書には志が高く、有能な人格見識ともに優れた多くの人物が志願してきました。
小沢氏の政治資金管理団体が不動産を保有し、その不動産を秘書の寮として活用し、全身全霊を注いで政治家としての教育を施してきたことは賞賛されることはあっても非難されることでは有りません。
政治資金を不動産で保有することは、不動産価格の変動にも依存するが、政治資金を蓄蔵することを意味します。政治資金を蓄蔵しながら、同時に政治教育を実現する場を確保することは、極めて賢明な選択であると評価できます。
毎年政治資金を億円単位でかき集め、その資金を湯水のように使う、放蕩息子のような国会議員が多いなかで、小沢氏は貴重な浄財である政治資金を大切に蓄蔵し、その不動産で政治家の養成に力を注いできたのです。
政治資金収支報告書を見ると、政治家がどのように資金を使ってきたのかがよく分かります。「週刊朝日」が伝えた記事によりますと、麻生太郎前首相は3年間に4億3000万円余りの政治資金を集め、そのうち7000万円以上を飲食費に充ててきたとの事です。
小沢一郎氏は会食の際にも価格の低い居酒屋を多用するなど、放蕩生活とは程遠い様式を保ってきました。政治資金管理団体が保有する不動産の名義が小沢一郎氏の個人名であるのは、権利能力なき社団である政治団体での不動産登記は認められておらず、登記は個人名で行われるべきことになっているためであります。
  またこの様に書きますと小沢弁護と批判する人がいますが、」私はただ、事実を書いて皆さんに判断して欲しいとと思い記事を投稿していますので、ただ小沢弁護と批判する方は、この事実を覆す内容でお願い致します。

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