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本当の巨悪は見極めがむづかしい

私は、巨悪はさばかなければならないと思っています。本当に小沢一郎が巨悪で有るなら、今回の逮捕は仕方がない事だと思っていますし小沢流の数は力なりと云う政治手法は、あまり好きでは有りません。
しかし今回の、一連のマスコミ報道から数々の疑念がわいてきました。
東京地検特捜部が、小沢一郎の秘書だった石川知裕議員と、その後任の会計担当者だった池田光智氏を逮捕して、西松建設の事件で起訴されてる大久保隆規被告の逮捕状もりました。これで、東京地検特捜部のホントの狙いが、事件の解決や解明では無く、完全に「鳩山内閣潰し」だと云う事が全世界に知れわたりました。池田氏も、これまで、東京地検特捜部の任意の事情聴取にはすべて応じて来てるし、大久保被告も、別件で起訴されているので、逃げる理由がありません。今回の問題は、いくら金額が大きいとは言え、所詮は単なる「虚偽記載」で、普通は逮捕なんかする事例では有りません。これまでの自民党政権時代に、自民党の総理大臣から閣僚から一般の議員に至るまで、みんなそろってやっていた事です。たとえば、麻生内閣の時も、阿部内閣の時も、閣僚の9割が政治資金の「虚偽記載」はおろか、遥かに罪の重い「違法献金」までもが発覚していましたが、誰1人として、逮捕どころか、事情聴取さえされませんでした。今回の異例の逮捕について、東京地検特捜部は、「金額が大きいから悪質」と云う事と、「証拠隠滅のおそれがある」事を理由にあげていますが、1万円盗んでも1億円盗んでも「窃盗」の罰則に変わりがないように、政治資金の「虚偽記載」にしても、4万円でも4億円でも何も変わりません。また「証拠隠滅のおそれがある」と云う理由にしても、すでに強制捜査をして証拠品はすべて押収してる上に、本人も任意の事情聴取にすべて応じて事から、まったく理由になっていません。事情聴取に応じない小沢一郎を逮捕するのなら解りますが、通常国会が始まるこのタイミングで、普通は絶対に逮捕なんかしない事例で、何日も前から飼い犬同然のマスコミを総動員して大宣伝して、捕り物芝居を披露している、東京地検特捜部は、あまりにも分かりやすい無能の集団と思います。
 2007年の自民党と民主党の政党への献金を見てみますと、
自民:総額224億円
民主:総額 40億円
企業献金と個人献金の内訳は、
自民:企業168億円、個人56億円
民主:企業 18億円、個人22億円
経団連加盟企業の経団連を通じる企業献金は、
自民:29億1000万円
民主:   8000万円
となっています。

この事をどのように解釈しても、東京地検特捜部は完全に鳩山内閣つぶしに、向かったと思われます。なぜ鳩山内閣つぶしを行い、それに検察が全力を上げているかと云う理由は今検察が絶対阻止したい事が有るからです。  それは、検事総長人事に手を突っ込まれることです。樋渡利秋検事総長は65歳定年までという定年規定に従い任期満了前の今夏にも勇退するはずですが、その後任に大林東京高検検事長にきちんとバトンタッチすることが最大の関心事なのです。その障害になることは、あらゆる手段を使って取り除こうとしています。検察の狙いは、今夏の参議院選挙での「民主過半数阻止」です。 
 検察庁と検察官は、捜査・逮捕・起訴権を唯一許諾された最高の権力を持っています。その権力の執行には最大限の注意と慎重さが要求されますが、今の検察庁と検察官は自分たちの既得権益を守るためには、たとえ法律を犯してでも妨害するものを排除するという、まさに「検察ファッショ」そのものです。「特に強硬なのが、佐久間達哉・東京地検特捜部長ー谷川恒太・東京地検次席検事ー大鶴基成・最高検検事の縦ラインです」
現在発売中の「週刊朝日」1月22日最新号に「小沢VS検察 最終戦争」のタイトルの特集記事が載っています。
その記事によりますと、小沢一郎民主党幹事長の政治資金団体「陸山会」が2004年10月に3億4千万円で購入した世田谷の土地の購入資金4億円は、銀行からの融資が間に合わなくて小沢氏が一時的に妻の和子さんから借りて用立てした金であった、ことが小沢氏周辺の証言で判明したとのことです。
記事によりますと、妻和子さんは新潟の中堅ゼネコン福田組の前会長の娘で大株主であり鳩山首相の母安子さんほどではないが大金持ちであり、4億円の用立ては特に問題はなかったとのことです。
東京地検特捜部は、「陸山会」による世田谷の土地の購入資金4億円の原資は小沢一郎民主党幹事長がゼネコンから受託した闇献金であり強制捜査の対象になる、との筋書きを立てていましたが、その前提が全面崩壊したのです。
東京地検特捜部は、強制捜査前から大手マスコミに嘘の情報をリークして「小沢一郎は金権政治家で悪質である」との世論誘導を狙ってゆき、検察の現場レベルは言うまでもなく、上層部も、多少”無理スジ”でも小沢に肉薄したい、できれば議員辞職まで持ていきたいという意向の様です。

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