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宜野湾市のホ-ムペ-ジに書かれている事です 

  宜野湾市のホ-ムペ-ジに書かれている事です 「日米両政府が1996年12月2日の沖縄に関する日米特別行動委員会(SACO)で、普天間飛行場の5年ないし7年以内に全面返還の合意をした最終報告から13年が過ぎました。SACO合意は、県内での撤去可能な代替施設の条件が付されたため県民の意向に反したことから進展せず、その後、軍民共用海上基地建設に代わりましたが、沖縄県民の反対運動の中で海上基地建設は頓挫いたしました。
 2004年8月には、米軍大型ヘリが宜野湾市内の沖縄国際大学本館に墜落炎上する大惨事も発生し、普天間飛行場の危険性除去と閉鎖・返還を求める市民・県民の声が一段と高まったことはご承知のとおりでございます。
 そのような中で、日米両政府は改めて沖縄の基地再編を検討し2005年1
0月に県民の頭越しに、キャンプ・シュワブの沿岸にL字型の普天間代替施設の建設と第3海兵機動展開部隊司令部のグアムへの移転、残りの在沖海兵隊部隊を再編し、海兵機動展開旅団として配備すると発表いたしました。
その後、2006年5月1日の「再編実施のための日米ロ-ドマップ」で「約8000名の第3海兵機動展開部隊の要員とその家族約9000名は、部隊の一体性を維持するような形で2014年までに沖縄から移転する」ことを合意しました。
本市は、これまで在日米軍再編に関して米国の軍事計画書等を検証してまいりました。ロード・マップ合意直後の2006年7月の米太平洋軍司令部が策定した「グアム統合軍事開発計画」では、航空戦闘機能2400人と海兵隊の回転翼機は最大67機がグアムに移るとされ、2007年7月に中部市町村長でグアムの米軍基地視察調査を行った際にも、アンダーセン空軍基地の副司令官から「同基地に65機から70機の海兵隊航空機と海兵隊航空戦闘部隊1500人の移転に向けて施設整備が予定される」と説明を受けました。また、2008年9月15日の国防総省グアム軍事計画報告書でも沖縄のほとんどの海兵実戦部隊と普天間飛行場のヘリ部隊がグアムへ移転することが示されております。
 今年11月20日には、米太平洋軍司令部が策定した「グアム統合軍事開発計画」に沿った「沖縄からグアムおよび北マナリア・テニアンへの海兵隊移転の環境影響評価/海外環境影響評価書ドラフト」が公開され、沖縄からの海兵隊移転の詳細が記述されております。その活動計画案では、「グアムに海兵隊作戦基地を設置するすべての必要な施設、訓練施設の建設及び運用からなる。約8600人の海兵隊員とその家族が沖縄からグアムへ移転する」とされ、普天間飛行場の部隊が所属する第1海兵航空団と付随部隊の航空戦闘要素は1856人の予定隊員数としています。
飛行場機能に提案されている海兵隊移設計画では、回転翼機(ヘリコプター)37機を含む67機から69機の航空部隊と航空支援部隊を含み、そのための滑走路、格納庫、整備、物資、そして管理施設が必要であるとされており、さらに、アンダーセン基地での回転翼機の飛行回数は現行の1万8951回から1万9255回増えて、2014年には3万8206回になると予測しています。
地勢上の移転候補地の分析判断基準においても、「同盟及び条約上の要件」や「対処(配備)時間」、「活動の自由」の分析でグアムに拠点を置くことによりアジア・太平洋での優位な配備になるとしております。
 以上のように、これまで前政権が説明してきた沖縄からグアムへの移転は司令部機能だけではなく、実戦部隊の一体性を維持する形で普天間飛行場の航空ヘリ部隊がグアムへ移転するものと考えております。
 普天間飛行場返還の原点は、市街地の中心部にある同飛行場の危険性を最重要課題として日米両政府が1996年にSACO合意で2003年までの全面返還を合意したことであります。しかし、前政権下で合意された米軍再編においても2014年までの代替施設完成後の県内移設とされ、宜野湾市民は長期間にわたり騒音被害と墜落の危険性に晒された生活を強いられることになります。このことは決して容認できることではなく、9万市民の生命と財産、安心、安全な生活を守ることは市政をあずかるものとしての最大の責務であり使命あると考えております。
新政権におかれましては、辺野古地区へ新たな代替施設の建設に固執することなく、多くの市民・県民が求める県外・国外移設への意思を汲み取り、普天間飛行場問題の解決に向けて沖縄からグアムへの海兵隊移転の検証を通して、普天間飛行場の危険性除去と早期の閉鎖・返還の実現にむけて取り組むことを切望いたします。」 と書かれています。

鳩山総理は米太平洋軍司令部が策定したこの様な実態をもっと米国に説明を求めて、必要のないと認めている辺野古沖の基地建設をやめて、米軍の考えどおりグアム移転を強力に推し進めるべきと考えます。
そして、国民にこのような実態をもっと説明し、前政権が米国と取り決めた辺野古沖しかないと言い放つ自民党議員に説明を求めるべきです。

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