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小泉改革に携わった人々は常に自分の行った良いところだけを切り取って過大に自慢をする様です。

 昨日亀井大臣と竹中平蔵氏が昨日テレビで激論を展開しましたが、竹中氏持論を展開し自分の行った、その後の郵政会社の運営に関してはただ自慢するだけでした。また一昨日の朝まで生テレビで田原氏は、西川前社長が何か悪いことをしましたかと大塚金融副大臣に詰め寄っていました。大塚副大臣が驚いた様にあれほど不自然な簡保の宿の売却の仕方や、郵政会社の殆んど国債を買っている事を指摘しても、全く取り合おうとしませんでした、これほどに田原氏は偏向していった事にジャ-ナリストの魂を売ったと感じました、もともと過激な討論をしていましたが、以前はもっと筋の通った発言をしていた様な気がします。
竹中平蔵氏は昨年4月20日の朝日ニュースター「ニッポンの作り方」と題するCS番組で、「民営化された郵政マネーを米国に出資せよ」との主張を展開しました。サブプライム金融危機救済のためにゆうちょマネーを米国に出資するべきだと主張しました。
 この主張に従ってゆうちょマネーを米国の金融危機対策に投入していたら、貴重な国民資金は半分以下の資産価値に目減りしていたところでした。そもそも郵政民営化
 (郵政米営化) の最大の狙いのひとつは、日本の350兆円の国民資金を米国がかすめ取ろうとしたことにあったと私は最初から考えていました。もし、竹中氏が大臣のままであったなら危うくそのよこしまな目論見が実行に移されるところで有りました。この様な自分の発言したことには目をつぶり、郵政が民営化から国営に戻ろうとしていると避難するのは、自らの謀略を忘れさせようとしている狙いがあると思えます。竹中氏が郵政民営化を担当したのは2003年でした。2005年10月に法律が成立し、2007年10月に日本郵政株式会社が正式発足しました。  竹中氏は日本郵政が発足してからは郵便局が閉鎖されていないと言いますが、それは日本郵政が発足するまでに不要な郵便局を閉鎖したことを明確に示しています。竹中氏が郵政民営化担当に就任したのが2007年10月なら竹中氏の主張は通用しますが、竹中氏は2006年9月に小泉内閣の消滅とともに担当をはずれ、ただちに議員辞職しています。
 竹中氏が直接の担当をはずれてから、郵便局の閉鎖がなくなったというのが実態です。
また朝生テレビに出演した猪瀬直樹も道路公団を民営化したと言って胸を張っていますが、新直轄方式で高規格道路は変わりなく作り続けられる事になった事に全く触れていませんでした
 (私は必要な高速道路は国家戦略として必要と考えていますが)ただ官僚とのやり取りを自慢しているだけです。民営化されたといっても、殆んどファミリ-会社はそのままで官僚がそのまま天下りしただけの会社を作っただけなのですが。この様に小泉改革に携わった人々は常に自分の行った良いところだけを切り取って過大に自慢をする傾向に有る様です。

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