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世界の常識と日本の常識はかけ離れている

一般に防衛問題などでは良く普通の国になれといわれますが、その他に色々な制度が先進国の常識とかけ離れている事が沢山あります。
金融業界ではグロ-バルスタンダ-ドの名の下に実質的な新自由主義のアメリカンスタンダ-ドが世界を支配し、ギャンブル金融の破綻から世界的経済の悪化をもたらしました。
また物流の基本である高速道路も先進諸国では無料化が常識です、今のままのインタ-チェンジや料金所があれば渋滞が発生するのは当たり前です。ましてスーパ-のバ-ゲンセ-ルのように期間限定の休日ETC1000円などは、渋滞の呼び水になる制度です。その様な状態でトラック運転手に取材し放送するテレビ業界はほとんど無能と呼んでよいと思います。
また、私が一番驚いたことは文科省の鈴木副大臣の教育費についての発言でした。それは先進諸国の中でわが国の教育費の低さでした。国連の高等教育無償化条項を批准していないのは日本を含め2カ国(日本とマダカスカル)だけと言う事です、日本は国連より勧告があるのに未だに締結していません。
また米国との比較でも米国の公立高校は無償原則です、 政府機関奨学金も米国は日本の総額の15倍、うち返済不要だけでも日本の総額の3.6倍、米州立大の授業料は日本国立大よい安く入学金はありません。
米国だけで無く先進諸国の大学はほとんど無償の方向です。
欧州などは国策として最も教育費に力を入れています。現在世界の工場はインド中国に移りつつありますが、欧米先進諸国は、教育に力を入れて先端技術の開発によって国力を維持する政策を行ってます。それに対してわが国は民主党政権になってやっと教育子育て重視の政策に転換しようとしています。しかし単年度の子供支援金を中止しただけで、無意味な批判を載せて世間を混乱させています。
政策は単年度では全く無意味です、恒久的な子育支援および教育費の充実に国民としても支援しなければならないと思います。

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