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政権交代は政策でないと言うあきれた民主主義を否定する言葉

最近、良く批判する与党やマスコミの言葉に政権交代は政策でないと言う、あきれた民主主義を否定する言葉である。
いくら、共産党の様に国民受けする批判的政策を述べても、それはただの負け犬の遠吠えだ。遠吠えだけで満足している、政党など民主主義の成熟にとって全くの邪魔者だ。
また、国民の為と言っても政権をとって自らの手で政策を実行しなければ、逆に選挙の時など権力者の味方になってしまう。
先日の党首討論でも、麻生総理は民主党は政権交代しか言っていないと批判したが、全くいの無知な為政者だ。
どんな立派な政策があっても政権をとらないと実現出来ない、政権交代が政策の中で一番の重要課題だ。
基本的な、年金介護子育て教育国防は殆んど骨格は出来ている。それを、テレビのキャスタ-などは具体的に政策を示してもらいたいと叫ぶ。そして、財源を示して欲しいとまた叫ぶ。
現実に税金の徴収や、予算の執行をやっているのは与党である、そんな正確な財源を示せるはずが無い。
アメリカのオバマが選挙戦で財源や具体的な政策を聞いた事が無い、具体的な政策が出てきたのは大統領就任後だ。
かれはチェンジを訴えた、それに国民は答えて彼を大統領に当選させた。
チェンジこれが立派な政策である、現状の閉塞した政治を一歩でも前進させるには、政権交代しかないのである。
政権交代が現政府の政策が行き詰った時に、常に行われる様に成れば、官僚は無駄な税金や天下り先確保の政策を作り上げる事が出来なくなる。心ある官僚が緊張感を持って政策の執行に励むだろう。
政権には、常に緊張感が必要だ。厚労省を解体を口にして、直に論議もダメなのかと開き直る総理には政権交代が民主主義の政策の第一だと言う事を理解出来ないだろう。

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